コロナ禍の焼肉業界の最新事情と支援情報をご紹介します

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新型コロナウイルスの影響で飲食業界の売上は低下、倒産する店舗も増えています。その中で、焼肉業界はどうなっているのか、どのようなコロナ対策を行っているのかなどが気になるところでしょう。

この記事では、焼肉業界の最新事情と、焼肉店を支援する情報についてご紹介します。

2020年度上半期の飲食業界の倒産はこれまでの上半期で過去最多

帝国データバンク調べでは、新型コロナウイルスの影響での飲食業界の倒産件数は2020年度上半期392件と、上半期としては過去最多となっています。これまでと変わらないペースで倒産続けば、年間の倒産件数は過去最多となる可能性が高いです。

業態別にみると、倒産件数が多い順に「酒場・ビヤホール」が98件、「中華・東洋料理店」55件、「西洋料理店」が54件、「日本料理店」が40件となっています。

どうしても密になってしまい、人との接触も多くなってしまう「酒場・ビヤホール」は特に、コロナの影響を大きく受けています。焼肉店は「中華・東洋料理店」に含まれていて2番目に倒産件数が多いというのが現状です。

コロナ禍における各焼肉店の最新事情

リクルートライフスタイル調べによると、コロナ禍でどんな外食をしたいのかというアンケートでは、1位ラーメン、2位焼肉、3位フレンチ・イタリアンとの回答がありました。また、消費者調査 ファンくる調べでは1位焼肉、2位寿司、3位ラーメンの順となっています。

アンケートで焼肉や寿司、ラーメンが上位にくるのには理由があります。

これは、「コロナ禍で外食するなら贅沢を感じられるものを食べたい」、「せっかく外食をするなら家では作らないものを食べたい」と考える人が多くいるためです。

先ほどご紹介したように、新型コロナの影響で倒産した焼肉店は多くあります。しかし、コロナ禍でもニーズに合わせた営業やコロナ対策をとることで売上を伸ばしている焼肉店があるのです。

ここからは、各焼肉店の最新事情をご紹介します。

「焼肉きんぐ」ではロードサイド店で売上アップ!

まず、ご紹介したいのが「焼肉きんぐ」です。「焼肉きんぐ」は、大きな幹線道路沿いに店舗があることが多く、車などで行きやすいロードサイド店が多数あります。

ドライブスルーなどが流行しているように、ロードサイド店は車で行きやすく、あまり人と接触することがないのがメリットです。車でサッと行って飲食してサッと帰れるのが売上がアップしている理由でしょう。

また、地域密着型となっている店舗が多いため、遠方まで出かけられないコロナ禍で、地域で美味しい焼肉を食べに行く人が多くなっています。またテレワークの普及や接待などを自粛することもあって、家族で焼肉に行く人も増加しており、それらのニーズに郊外のロードサイド店が適ったと言えます。

「焼肉きんぐ」の2020年7月の売上が前期比の110%となっているのは、注目すべきものです。

「焼肉ライク」の一人焼肉スタイルがコロナ禍でも好評!

また、以前から人気が出てきていた一人焼肉スタイルが、新型コロナウイルスの影響で益々人気となっています。

「焼肉ライク」では、仕切られたパネルの中で一人で焼肉をするスタイルがコロナ禍に好評です。隣との間仕切りがあり、自分一人の網で焼いて食べられるので安心して食事ができます。「これならゆっくりと焼肉を味わえる」と老若男女から好評です。

居酒屋 和民が「焼肉の和民」に業態転換

コロナ禍での倒産件数が最も多かった業態が「酒場・ビヤホール」でしたが、その居酒屋が大衆焼肉酒場業態へ転換する動きが出ています。最近ではワタミが従来の居酒屋業態店舗から「焼肉の和民」への業務転換を決め、2022年3月期末までに120店舗の出店を予定です。

新型コロナによって接待需要が外食頻度が大幅に減ったことで黒毛和牛の在庫が大幅に増えてしまったことがきっかけとなり、ワタミは独自開発したオリジナルのブランド和牛「和民和牛」の提供を開始しました。

ふだん頻繁には食べることのない和牛を、低価格で食べることができるということで話題になっています。

「おうちで和牛」を焼肉店のタレと精肉店とで販売

外食が控えられている中で、オンラインストアで「おうちで和牛」というサイトができていて話題になっています。焼肉店がタレを提供し、精肉店が和牛を提供して、美味しい和牛をおうちで贅沢に味わおうというものです。

有名店の和牛とタレが味わえるのも魅力となっています。ふだんでは味わえないような高級な和牛、そして美味しいタレが自宅で食べられるのは嬉しいでしょう。

オンラインストアをきっかけにして、実際にその店に行ってみようと思う人も多いため、この機会にオンラインストアで自慢の味を提供するという焼肉店も増えています。

先ほどもご紹介したように焼肉店は、ハレの日や記念日の食卓というイメージを持っている方が多く、外出してでも食べたいというユーザー意識から、アフターコロナでも焼肉店の売上は伸びていく可能性があります。

焼肉店が活用できる給付金などの支援情報

最後に、焼肉店でも活用できる新型コロナウイルスに関する支援情報についてご紹介します。

大切な店舗、従業員を守るためにも、助成金や給付金をできるだけ活用してコロナ禍を乗り切りましょう。

持続化給付金

持続化給付金が法人で200万円まで、個人で100万円まで令和3年1月15日まで申請できます。

テイクアウトのPRや自社Webサイトでの販促などにも活用することができる給付金です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金の措置が上限15,000円で12月まで延長されました。

売上が減ってしまい賃金支払いが難しく雇用調整をしなければならない場合は、12月まで活用することができます。

感染防止対策のための事業再開枠

感染拡大に対して、感染防止対策のための経費が補助対象となる事業再開枠があります。

生産性革命推進事業の「持続化補助金」(通常枠・特別枠)と「ものづくり補助金」(特別枠)の採択者を対象に支援を実施しています。

業種別のガイドライン等に基づいて感染防止対策を行った経費に対して、上限50万円の補助が行われます。

IT導入補助金

ITを導入してコロナによる危機に対処する際にはIT導入補助金が活用できます。

IT導入支援事業が登録するITツールを活用することで補助金がもらえる制度です。ECサイトを作ってオンラインストアを始めたい場合などに有効です。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、申請日前の1か月以内に支払った賃料を基準に法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円が支給されます。

売上が下がり、家賃の支払いが難しい場合には活用すると良いでしょう。

地域ごとに異なる支援

地域ごとに、地域限定の支援制度が設けられている場合があります。

都道府県や市区町村のホームページを確認して、活用できる支援制度を見つける方法も有効です。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、売上が減少している飲食業界ですが、焼肉業界では顧客の外食ニーズを捉えることで、生き残る方法があります。

コロナ禍でも外食をしたいというニーズをしっかり捉えて、安心な環境の中でそれらを叶えるようにすることがコロナ禍での営業を乗り切る第一歩となるでしょう。