焼肉店のフランチャイズ展開で開業資金を抑えよう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
フランチャイズ展開イメージ

フランチャイズというビジネス形態はコンビニなどの小売業をはじめ、飲食業、フィットネスなどの健康ビジネス、塾や幼児教室などの教育ビジネスと、さまざまな業界に広まっています。もちろん焼肉店も当てはまります。それは個人で開業するよりもビジネスリスクが少ないというメリットがあるからです。しかし、デメリットも少なくありません。

そこで今回は、フランチャイズのシステムから必要な資金、失敗しない焼肉店のフランチャイズ本部の選び方などについてわかりやすく説明していきます。 

フランチャイズの焼肉店とは?

焼肉を食べる

フランチャイズとは、事業を運営する企業が、独立・開業したい個人や法人に営業販売権を供与するビジネス形態のことを指します。

焼肉店をフランチャイズで開業するということは、フランチャイズチェーンの本部(FC本部)に加盟して開店することで、条件を満たせば未経験のサラリーマンや主婦でも開店することができます。加盟店の店主は独立した経営者であることから「オーナー」と呼ばれ、本部とは同等の立場で店舗を運営していくことになります

フランチャイズと似たような形態に直営店とボランタリーチェーンがあります。それぞれの特徴を押えておきましょう。

フランチャイズ

FC本部が加盟店に対して、商標(ブランド)や経営ノウハウを使用する権利と、継続的な支援を受ける権利を提供し、加盟店はその対価として本部に加盟金や保証金を支払い、開業後は継続的にロイヤリティー(使用料)を支払うシステムになっています。

直営店

FC本部が出資して開業する店舗のことで、運営も本部の社員が行います。直営店で商品開発やスタッフのマネジメントなど経営全般のノウハウを蓄積し、それをもってフランチャイズ店を展開するという流れになります。

ボランタリーチェーン(VC)

ボランタリーチェーンとは、複数の店舗オーナーが設備投資や仕入れを共同で行うことでコスト削減を図ることを目的とした組織です。FC本部と同様に加盟店をまとめるVC本部がありますが、FCの場合は本部と加盟店が1対1で契約を結ぶ関係であるのに対し、VCの場合は加盟店同士が自主的に組織化した横並びの関係といえます。

日本では、FCもVCも同じフランチャイズチェーンという呼ばれることがあります。FCと思って加盟したところVCだったため、適切な指導や支援を受けることができず、経営が悪化したといったトラブルが現実に起きていますので、混同しないようにしましょう。

フランチャイズで焼肉店を開くメリット・デメリット

フランチャイズのメリット

フランチャイズに加盟して店舗を運営することのメリット・デメリットについて見てみましょう。まず、メリットとしてあげられるのは次の3点です。

メリット

開業準備に要する労力を軽減できる

個人で開店する場合は、お店のコンセプトを明確にし、看板から内外装のデザイン・工事の依頼、厨房機器の購入、仕入れ業者の選定、メニュー作成、スタッフの研修など数多くの準備が必要で、期間も1年前後は要します。その点、フランチャイズに加盟すれば、一連の準備は本部が支援してくれるので、労力と時間を大幅に軽減することができます。とくに、焼肉店にとって重要な肉の仕入れルートが確保されているため、安心して開業できます。

有名ブランドを活用できる

全国的にチェーン展開している有名焼肉店であれば、新聞の折込チラシやポスティングで新規オープンする旨を告知するだけで多くの集客が見込めます。なかには開店初日から行列ができるお店もあります。また、開業にあたって資金の融資を受ける場合、本部のブランド力によって金融機関の審査が通りやすくなるというメリットもあります。

継続的に支援を受けられる

各加盟店の売上を伸ばして経営を安定させるために、本部から定期的にスーパーバイザーと呼ばれる担当者が来店して指導・支援を行います。加盟店のオーナーは問題が生じたときは適切なアドバイを受けられるので、早く経営ノウハウを身に着けることができます。

デメリット

一方、フランチャイズのデメリットとしては次の3点があげられます。

自由な経営ができない

フランチャイズは、本部が設定したルールに従って運営する形態なので、加盟店の自由度は低く、契約期間中はオリジナリティーを発揮することができません。規模の小さいフランチャイズであれば、それぞれの加盟店オーナーに権限が与えられる場合もありますが、大手のフランチャイズの場合は、独自のメニューを提供したり、販促キャンペーンを行ったりすることは禁じられています。

ロイヤリティーが大きな負担になることも

毎月支払うロイヤリティーはフランチャイズによって異なりますが、売上の5%前後が一般的です。たとえば、売上が300万円の場合、ロイヤリティーは300万円×5%=150,000円支払うことになります。家賃や光熱費、材料費も支払わなければなりませんから、ロイヤリティーが大きな負担になる場合があります。

ほかの加盟店の影響を受けやすい

フランチャイズはブランドを活用できる点が大きなメリットですが、ひとたび不祥事を起こすとチェーン全体のイメージが損なわれ、経営悪化は避けられません。以前、フランチャイズのコンビニでアルバイト店員が非常識な写真をツイッターに投稿し、社会問題になりました。当のコンビニはフランチャイズ契約を即解除され、ほかの加盟店も風評被害にさらされることになりました。インターネットが普及した現代はこうしたリスクを伴うことも認識する必要があります。

焼肉店を開くときの自己資金はどのくらい?

フランチャイズ開業で必要な自己資金

飲食店の開業資金は、業態によって大きな差があります。ラーメン店のようにカウンター席だけでも開業できる場合は低予算ですみますが、焼肉店の場合は、ロースター付きの特殊なテーブルが必要で、煙や油対策も不可欠ですから、設備資金はどうしても高くなります。

個人経営の場合のおおよその目安費用と比較してみます。

物件取得費(30坪の店舗で家賃40万円として)……保証金240万円(家賃の6か月分)と家賃で280万円

設備費用……厨房機器、無煙ロースター、椅子、食器類などで400万円

内外装工事費……電気、ガス、水道、空調、吸排気、排煙ダクトなどで150万円

運転資金……家賃、材料費、光熱費、諸雑費の3~6か月分で400万円

合計:1,230万円

それに対し、フランチャイズの焼肉店を開業する場合は、次のような資金が必要です。

加盟金(店舗の規模によって金額は異なる)……小型店舗で100万円、大型店舗は300万〜500万円が相場

保証金(開業後に発生するロイヤリティーや仕入れ代の担保)……100万円程度

開業前研修費(経営者として必要な知識、経営ノウハウ、スタッフを雇用する場合のマネジメントのしかたなどを修得するための研修)……50万円程度

開業後広告費……50万円程度

合計:500万円

加盟金は契約が終了しても返還されませんが、保証金は返還されるのが通例です。開業前研修の研修期間は1週間程度ですが、泊りがけで集中的に行うところや2週間以上かけるところなどさまざまです。もちろん内容によって費用も変わってきます。また、フランチャイズによってシステムは異なり、物件取得費や内外装工事費などは加盟店がすべて負担するところもありますから、事前にきちんと確認することが大切です。

参考にしたいフランチャイズの焼肉店

焼肉フランチャイズ有名店のメニュー

フランチャイズの焼肉店ならどこも同じというわけではありません。また、有名店だからという理由だけで選ぶと失敗する確率が高くなります。フランチャイズ本部を選ぶときは、まず加盟店に足を運んで次の点をチェックすることが大切です。

  • 食の安全を最優先している
  • いつ行っても食材や料理のクオリティが一定している。
  • スタッフがイキイキしている

このいずれも高く評価できる店舗であれば、本部のサポートが充実していることの表れです。ここでは3点ともクリアしているお店をピックアップしてみましたので参考にしてください。

安楽亭

ファミリー層を中心に幅広い客層に指示されています。信用できる産地・業者から仕入れた食材のみを使用しているのが特長です。

焼肉屋さかい

比較的若い層に人気のお店。肉を使うメニューはすべ第三者機関による菌検査を受け、安全性が保証されたものだけを提供しています。

まとめ

フランチャイズの歯車

いかがでしょうか?

フランチャイズの中には、保証金ゼロ円とか、相場よりかなり低い金額を提示するところもありますが、あまり安さを強調するフランチャイズには要注意です。なかには、加盟金の徴収を目的とした悪質業者が紛れ込んでいる場合があるからです。そうしたトラブルに巻き込まれないためにも、契約する前によく確かめるようにしましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加