無人店舗とはどういうもの?メリットや導入の実例もあわせてご紹介します

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近年、コンビニエンスストアを中心に無人店舗の導入が始まっています。メディアで取り上げられることも増えてきましたので、一度は無人店舗の映像を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

従来であれば店舗には必ず会計用の店員が最低でも一人は配置されていました。全くの無人店舗というのは、一体どういうものなのでしょうか。今回は無人店舗の仕組みやメリット、導入の実例などをご紹介していきます。

無人店舗は今後私たちの生活に浸透していく可能性が高いので、ぜひ今のうちに概要を知っておいてください。

無人店舗とはどういうものか

無人店舗とはその名の通り、店員が一人もいない店舗を指します。これまでも無人駅や野菜の無人販売など、店員を配置せずにサービスや商品が扱われる場面はありました。

しかし無人駅や無人販売などは、利用者が少ないことを前提としたサービスです。

近年展開されている「無人店舗」は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、毎日ある程度の利用者がいることを前提として、その全てをAIによって制御しようという試みです。

無人店舗の仕組み

無人店舗を利用する際の基本的なシステムは、以下のような流れです。

  1. 店の入り口でIDカードを認証させ、店内に入る
  2. 購入したい商品をレジで認識させる
  3. 決済をして、店を出る

商品の認識方法は、カメラやICタグで自動的に行われる店舗もあれば、セルフレジに通さなくてはならない場合もあります。

客や商品について

無人店舗の多くは、利用客の動きを店内に設置されたカメラで認識し、追尾します。

カメラにはAIが搭載されており、どのような商品を手に取ったかだけでなく、購入をやめて棚に戻す動きも全て認識することができます。店舗によっては棚に重量を測る機能を導入し、在庫の減り方を認識しているケースもあります。

決済方法は?

無人店舗の決済方法は、キャッシュレス決済に主軸を置いたものとなっています。

現段階では現金で支払える無人店舗の実験営業も行われていますが、キャッシュレス決済のみ対応となっている無人店舗も存在するため、今後無人店舗が普及していった場合は、購入者側もキャッシュレス決済に適応する必要がある可能性があります。

無人店舗のメリット

無人店舗の最も大きなメリットは、人件費を削減できることです。従来はコンビニエンスストアなどの小売店を開業する場合、複数人の従業員を雇わなければなりませんでした。

しかし無人店舗であれば最小限の人件費で済ませることができます。現時点では商品の補充やメンテナンス、緊急時の対応のために無人店舗にもある程度の従業員を置いているケースが多いですが、将来的には無人駅や無人販売と同じレベルの「無人」が実現する可能性もあるでしょう。

犯罪防止にもメリットが

無人店舗で最も大きな不安要素は万引きですが、現在無人店舗のほとんどはIDカードがなければ店に入ることができません。店を出る時も、決済が済むまでドアが開かない仕組みになっています。

従来の万引きのように商品をポケットやバッグに入れたとしても、商品を棚から取り、店外に持ち出したことはAI搭載のカメラが認識しています。

よほど狡猾にカメラをすり抜ける方法がない限り、万引きという概念が成立しづらいといえるでしょう。

また、近年頻繁に起きるコンビニ強盗などの被害防止にもメリットが期待されます。キャッシュレス決済が普及すれば奪えるお金が店舗にない状態を維持できますし、仮に現金を扱う場合でも無人店舗であれば人に危害を加えられることがありません。これはかなり大きなメリットと考えられるでしょう。

デメリットもある

無人店舗にはデメリットもいくつかあります。

一つめは、多大な初期投資が必要であることです。AI搭載カメラを店中に設置する必要があり、店の出入り口にはID認証のための端末を設置しなければなりません。

継続的な人件費はかかりませんが、開店時に大きな負担がかかることは個人での開業を難しくする要素の一つとなります。

次に、宅配便や公共料金の支払いなど、これまで店員が対応してきた業務をどうするかという問題もあります。

将来的にはこうした業務も無人端末で受付が可能になると思われますが、現時点では導入されていません。

近日中に無人店舗が普及することがあっても、上記のような業務のために店員を置く必要が出てくる可能性があります。

もう一つ、年齢確認をどうするかという問題があります。IDカードで年齢確認をする方法では、子供が親のIDカードを使用すれば酒類の購入が可能になってしまいます。

入り口で顔を撮影し年齢認証を行う取り組みも進められていますが、まだ不十分なため、試験段階では年齢確認が必要な商品は販売が見送られている店舗もあります。

無人店舗導入の実例

現時点の無人店舗は、日本においては試験的な導入が始まった段階です。どのような店舗で導入されているのか、実例をご紹介します。

ローソン氷取沢町店

日本のコンビニエンスストアの中で最も早く無人店舗の導入を始めたのがローソンです。ローソン氷取沢町店では2019年8月23日から約半年間、午前0時~午前5時までを無人店舗として実験的に営業していました。

バックヤードに緊急時対応用の店員が一人待機していたものの、販売エリアは無人で営業が行われました。入店にはQRコードと顔写真の撮影が条件で、商品を手に取り、店内で支払いを済ませると店から出られる仕組みになっています。

キャッシュレス決済のほかに現金での支払いも可能でした。現在は通常の有人店舗に戻っていますが、半年間の実験営業で得られたデータは、今後の本格導入に活用されていくと思われます。

ロボットマート

ロボットマートは、日本初となる無人のコンビニチェーンです。こちらは今も継続的に営業が行われており、現在のところ東京の日本橋と博多に一店舗ずつ展開されています。

店内にはロボットが配備され、簡単な接客や万引きの監視を行っています。

基本的な無人店舗システムに沿った営業形態となっていますが、まだ実験的な運営を行っている最中のため、取扱い商品の点数は少なめで、決済方法もキャッシュレス決済のみです。

今後は試行錯誤を重ねながら、サービスを拡大していくことが期待されています。

同様の実験営業が行われている店舗

上記でご紹介した2例以外にも、日本各地で無人店舗の実験営業が行われています。

  • モノタロウAIストア(佐賀大学キャンパス内):工具や業務用品、資材の販売
  • TRIAL Quick 大野城店:大型スーパー
  • beeat Sushi Buritto(千代田区):寿司ブリトーテイクアウト店
  • hotel koe Tokyo(渋谷区):アパレル

どの店舗も無人販売を実施する時間帯や商品を限定するなど、実験を行っている段階です。概ね実験は成功しており、不足している内容を補うためのシステムを検討しています。

現段階では不備も確認されているようですが、今後はマイナスを補う要素が導入されていくことでしょう。

まとめ

無人店舗は、しばらくは試験営業を行って試行錯誤を続ける必要がありますが、システム自体はほぼ完成されています。あとは不足している点をどう補うかのみで、実用化に向けて確実に進んでいるといえるでしょう。

数年後には、私たちの身近にも無人店舗があたりまえのように存在する日が来るかもしれません。その時に慌てないよう、今から無人店舗の存在を少しずつ認識していってください。