倒産防止共済(経営セーフティ共済)が節税対策になるってホント?

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倒産防止共済で節税を考えるイメージ

中小企業や個人でお店を経営している人ならば、「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」という言葉は一度くらい聞いたことはあるのではないでしょうか。実際に加入している企業はどれくらいあるのか?掛け金はどれくらいなのか?どう役に立つのか?噂の節税対策になるのか?など、気にはなるけどそのままになっている方も意外といるのではないでしょうか。

今回は、経営者なら知っておいて損はない!倒産防止共済(経営セーフティ共済)の基本をご紹介します。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは?

倒産防止共済イメージ

倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは、正式名称を中小企業倒産防止共済といいます。その名の通り、中小企業が経営難に陥ってしまった時や、取引先の事業が倒産になってしまった場合に倒産の連鎖を防止するための共済制度です。

具体的には、掛け金を毎月支払い、取引先事業の倒産や経営難のトラブルがあった際に、共済金や一時貸付金を受け取ることができる制度です。保険とは似ているようで少し違います。倒産に追い込まれてしまう前に、あらかじめ救済策を作っておくようなイメージとなります。

加入条件については後ほど詳しく説明しますが、会社または個人の事業者、または企業組合や協業組合など、該当する組合が対象となります。法人として1年以上継続して経営しているという条件も必要ですが、法人化してから1年未満の場合にも、開業日からの期間が1年を経過していれば問題ありません。

開業してすぐの事業であれば、加入するために1年の期間は必要になりますが、中小企業であればほとんどの会社が該当すると思います。法人企業であれば、問題なく加入できるようです。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛け金は?

倒産防止共済掛金のイメージ

内容が分かったところで、魅力を感じた方も多いのではないでしょうか。しかし、加入するかどうかを考える際に、やはり気になるのは掛け金です。

掛け金は、月々支払うお金になります。掛け金の金額は、会社の規模などで自動的に決定されるものではなく、自分で選択できるのがポイントです。5,000円から20万円の範囲の中で、5,000円単位で自由に選択できるようです。

さらに、条件を満たしていれば、掛け金の金額の変更も可能です。事業規模を縮小した時や、経営の悪化などにより、掛け金の支払いが困難な場合、病気などの急な場面などに対応してくれます。会社を救済するはずの制度が、掛け金によって逆に首を絞めないような仕組みになっています。

また、掛け金の積み立て額の上限は、800万円となっています。積み立て金が月々の掛け金の40倍以上まで積み立てた場合には、払い込みをストップすることもできます。月々の掛け金が5,000円の場合は、20万円以上まで積み立てを行っていれば、一度払い込みを止めることができます。期間でいえば、3年3ヶ月以上です。しかし、途中で掛け金を増減した場合には、期間が変わってきますので、注意が必要です。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の共済金について

倒産防止共済の共済金を受け取るイメージ

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛け金についてはおおよそ分かったと思います。次は共済金についてみていきましょう。

共済金は、取引先の事業が倒産してしまい、売掛金債権、前渡金返還請求権が回収できなくなってしまった場合に貸付が可能となります。条件としては、加入から6ヶ月以上経過した状態であることです。倒産といっても色々ですが、法的整理、取引停止処分、また災害による不渡りなども可能な条件に入ってくるため、不慮の事故などにも対応しやすいのではないでしょうか。

気になる金額ですが、回収が困難となったりして起こる被害額と、会社で積み立てた掛け金総額の10倍、このどちらか少ない額の範囲でお金を借りることができます。被害額が1,000万円、掛け金の総額が120万円の場合、1,200万円まで借りることができます。金額の範囲は、原則50万円から8,000万円に指定されており、5万円単位の金額となるようです。

返済は、金額に応じて返済期間が設けられています。6ヶ月の措置期間があり、その後から毎月の分割で数年間返済していく仕組みになっています。 ちなみに、お金を借りるといわれると、利子の想像をしてしまいますが、利子はありません。担保や保証人も不要です。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の一時貸付金について

倒産防止共済貸付金イメージ

続いて、一時貸付金についてみていきましょう。一時貸付金は、取引先の企業の倒産ではなく、自身の事業が臨時的に資金が必要となった際に借りることができるお金です。

貸付金額は30万円以上で、5万円単位となります。貸付の範囲は、解約した際に支払ってもらえる解約手当金の95%が範囲となっています。 解約手当金というのは、掛け金の納付期間が12ヶ月以上の場合に受け取れるお金のことです。掛け金の総額に対して手当てを受け取ることをできるのですが、納付している期間が長くなればなるほど多く受け取れます。12ヶ月未満だと受け取ることができないため、最低でも1年以上の掛け金の納付は必要ということになります。

返済期間は、1年と決まっています。共済金と違って毎月の返済があるのではなく、返済期日までに一括で返済するようになっています。 返済が遅れた場合には、違約金が発生したり、積み立てた掛け金が取り消されてしまったりするので注意しましょう。 担保や保証人ついてはこちらも必要ありませんが、利子はあります。利子は金融情勢で変動するようで、平成23年4月1日以降の貸付金の利子は、「年0.9%」となっています。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)へ加入するには?

倒産防止共済加入のイメージ

倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入するには、1年以上事業を継続して行っている中小企業者でなければなりません。さらに、以下に挙げる1.2のいずれかに該当する必要があります。

加入条件

1. 各業種において、「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件(※1)に該当する会社または個人の事業者

※1
業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

2. 以下のいずれかに当てはまる組合であること

  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、事業協同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

※上記に該当しない法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等)は加入対象になりません。

上記1.2のいずれかの条件に当てはまる場合、加入に必要な書類に必要事項を記入し、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体、または金融機関の窓口に提出します。必要書類の提出約2ヶ月後、中小機構より「共済契約締結証書」と「加入者必携」が送られてきて加入手続きは完了します。

必要書類

必要となる書類は、一部共通の物を除き、法人企業と個人事業主の場合とで異なります。詳細は下記の通りとなります。

必要書類(法人企業・個人事業主共通)

  • 契約申込書
  • 掛金預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

必要書類(法人の場合)

  • 商業登記簿謄本または登記事項証明書
  • 法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む)
  • 法人税を納付したことを証する「納税証明書」

必要書類(個人事業主の場合)

  • 所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)
  • 所得税を納付したことを証する「納税証明書」
  • 確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)

節税対策になるってほんと?

貯金する女性

倒産防止共済(経営セーフティ共済)について、節税できるという話を小耳に挟んだ方も多いと思います。毎年の納税、できることなら少しでも節約しておきたいと考えるでしょう。しかし、ここまでの話で節税に対する救済は1つもありませんでした。倒産防止共済が節税になる秘密は、実は掛け金にあります。

月々支払う掛け金についてですが、税法上どのように取り扱われるかがポイントになってきます。個人事業主の場合には必要経費に、法人の場合には損金に、最高240万円まで算入することができるんです。そのため、確定申告の際に課税される所得金額を減少させることができ、節税対策になるわけです。

しかし、例えば月々5,000円の掛け金を納付していた場合には、大した額にはなりませんよね。利益が大きかった年でしたら、なおのこと微々たるものに感じられるでしょう。その場合には、前納制度というものを利用することができます。決算期に、翌年度分の掛け金を納付することができる制度で、大幅に利益が出そうな場合などには、次年度分を前納してしまえば、節税対策となります。

まとめ

倒産防止共済について計算する男性

いかがでしょうか?

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、倒産の連鎖の防止や急な出費がある時にも重宝でき、さらには節税対策にもなる、中小企業としては見逃せない共済ではないでしょうか。しかし、特に大きな設備費が必要となるシーンがなかったり、貸付を利用したとしても返済もありますので、全てがメリットにつながるわけではありません。

節税のためだけに加入するのではなく、中身をきっちり理解した上で、事業に合った付き合い方をしていきましょう。