店舗経営と集客に共通ポイントカードの導入がおすすめな3つの理由

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財布からみえるカード類

共通ポイントとは、コンビニ、書店、飲食店、ホテルなど、業種と地域が異なるサービスでもポイントカードに加盟していれば貯めたり使用することができます。代表的なものに楽天ポイントやTポイントがあり、100円で1ポイント付与されほかの提携先のお店でも1ポイント=1円から使えるような仕組みが一般的です。

一方自社ポイントカード(スタンプカード)を使用しているお店では、「◯回目の来店で△△の商品贈呈」、飲食店では「◯回目の来店で1杯無料」といったサービスを提供しています。

あなたのお店では共通ポイントまたは自社ポイントを利用しているでしょうか。これらは、リピーターを獲得するための施策として幅広く採用されています。

しかし、「ポイントカードを使っているのにお客様の反応が悪い」「自社ポイントではなく共通ポイントの方がいいのか」といった悩みが聞かれます。そこで今回は、それぞれのポイントカードのメリット・デメリットから、自社ポイントカードの作成時に気を付けておきたいこと、そしてなぜそれらを踏まえるとお店にとって共通ポイントの導入がおすすめなのかについて解説します。

共通ポイントのメリット、デメリット

メリット

楽天ポイントやTポイントを代表とする共通ポイントを採用するメリットには以下の点があります。

  • お客様が普段利用する他店でもポイント使用可能なので、継続してカードを使用してもらえる
  • お客様は可能な限り財布に入れるカード数を減らしたいと思っており、カードを集約できる(アプリバーコードをかざすだけでいいものもある)
  • お客様にとってみると、会計ごとにポイントが付与されるのでお得感が出る
  • 有名な共通ポイントであれば、イメージアップ・信用度アップにつながる
  • 共通キャンペーンなどに参加可能(会社による)

ポイント提供会社の大きなネットワークを用いてアピールすることが成功のカギといえるでしょう。

デメリット

一方で、デメリットとしては下記のとおりです

  • 費用が継続的に掛かる
  • 加入したわりには効果が薄い場合がある

費用は初期費用+月額費用+ポイント関連費用がかかります。そのため、加入してもなにも販売促進をしなければ、おそらくメリットを感じられません。

よくいわれるのが、「共通ポイントのメリットを実感していない」ことです。この場合、しっかりと店頭やレジの近くでアピールしているでしょうか。ポイントカードによってはレシートに宣伝やクーポンを印刷することもできます。また、独自キャンペーンを打ち出すことで、提携サイトに掲載やメールマガジンで紹介してもらうこともできます。ポイント導入時には、「どのようなマーケティング戦略を打てるのか」を担当者と確認してそれをどう活用できるかを考えましょう。

代表的な共通ポイントカード

共通ポイントは次の4つが幅広く利用されています。

楽天ポイント(旧 Rポイント)

クレジットカード決済システムの楽天ペイ(カード決済)の導入と同時に、お客様が店舗でポイントを利用できるようになります。また、楽天市場や楽天トラベルなどの幅広いグループ会社ポイントが使えるので、ユーザーにとっては貯める意欲が強いといえそうです。

Tポイント

TSUTAYAを始めとして、全国で幅広く使われておりユーザー数も多いです。購買データから顧客別にクーポンを発行できます(たくさん使うユーザーには豪華なクーポンなど)。

Pontaポイント

ローソン、ケンタッキー、 ホットペッパー グルメなどで使用可能です。マスコットキャラを採用しており、ポイントが貯まるとマスコットのポンタグッズと交換ができるため、子もちの女性に人気です。

自社ポイントのメリット・デメリットは?

では、自社でポイントを使用するメリットはなんでしょうか。

  • トッピング無料、1商品無料など、お客様が来店されるニーズそのものを特典として提供できる
  • 柔軟性が高いキャンペーンを自由に設定できる(ポイント◯倍など)

独自性の高い特典を打ち出すことができれば、集客するうえで強いアドバンテージとなるでしょう。

一方でデメリットは下記のとおりです

  • お客様の財布に入れるカードが増える
  • 行く頻度が少ないならば結局つかってくれない
  • カードの作成や経理の仕訳に時間がかかる

とくに「カードの作成や経理の仕訳に時間がかかる」ことは個人経営のお店にとっては大きなデメリットです。商品をお金ではなくポイントと交換するため、借方に現金と記載する通常の仕訳は適切ではなくなります。具体的には、ポイントの残高を負債と考え、「引当金」という勘定科目を用います。さらに、「引当金額の計算」や「ポイント付与時」と「使用時」で会計が異なるなど、かなり複雑になってしまいます。このため、手間を考えると自社カードの作成と使用は、経理の人材が確保でき店舗が多く使ってもらいやすい多店舗展開の店に限られているといえます。

なお、引当金について詳細を知りたい方は「引当金 ポイント」と検索すればわかりやすい説明をいくつも見つけることができます。

ポイントカード作成時に気を付けておきたいこと

それでは、もし自社のポイントカードを作成するときにチェックするポイントを見ていきましょう。

ポイントによる特典は魅力的か?

例えば、1回の来店で1ポイントを付与するとします。飲食店は来店頻度が高いので、10ポイント以上向けの特典があってもかまいません。しかし1週間に1度来店してもらえたとしても、貯めるために2か月ほどかかりますので10ポイントで「トッピング無料」などでは寂しいものです。できるだけリピートしてもらうように、特典は小刻みにつけましょう。

デザインと紙の品質は良いか?

財布の中で擦り切れ、色褪せてしまったり折れてしまうような材質ではないですか?財布のどこにあるかすぐわかるような魅力的かつ目立つデザインでしょうか?財布の中の数あるカードから目立つという事は、お客様の心に常にお店がインプットされ、カードが勝手に宣伝してくれています。

サービスをしすぎると、売上高は増えても利益は増えないことがあります。しかしその逆ではカードを活用してもらえないことも……。試行錯誤して、費用対効果を考えながらより魅力的なカードをつくっていきましょう。

お店の経営なら共通ポイントを!

共通ポイントカードと自社ポイントカードのメリット・デメリットを紹介してきましたが、飲食店には共通ポイントの導入をおすすめします。その理由は以下の3つがあります。

  1. 自社カードは作成、ポイント管理、会計業務に手間がかかり本業の時間を取られてしまうが、共通ポイントはそれらの手間がない
  2. カードの利用者数が多いので、しっかりとアピールすれば集客につながる
  3. お客様にとってカードが共通しているので財布のスペースを取らず、継続的に使用してもらえる

ポイントの活用はあくまで販売促進の一環であり、大きなリソースをかける必要はありません。導入と運用に手間がかからないけれどもお店の独自キャンペーンができたり、ポイント会社のメールマガジンとサイトで紹介してもらえる共通ポイントへの導入を考えてみてはどうでしょうか。