電子レシート(スマートレシート)が普及すると買い物はどう変わる?小売業におけるメリットやデメリット

小売・飲食

 

近年はキャッシュレス決済が国主導で進められていますが、今後推奨されるといわれているのが「電子レシート(スマートレシート)」です。

※「スマートレシート」は東芝テック株式会社の登録商標です。

 

これまでも携帯やクレジットカードの明細など、さまざまな分野でペーパーレス化が進んできました。近い将来、スーパーやコンビニなど日常の買い物のレシートも電子で受け取る時代が来るかもしれません。

今回は、電子レシートが普及することで私たちの買い物がどう変わるのか、また小売業全体にどのようなメリットやデメリットがあるかなどを詳しくご紹介いたします。

電子レシート(スマートレシート)の概要と仕組み

電子レシートとは、これまで紙で受け取っていたレシートを、スマートフォンやタブレットなどの端末アプリにデータで送信するというものです。

初めて電子レシートを経験する方には少しわかりづらいかもしれませんが、例えば「メール」ですと、昔は手紙で郵送していた内容が、現在ではデータで送られるようになりましたよね。

レシートもそれと同じように、これまで紙で受け取っていたものがデータになるということです。

「スマート」の部分はスマートキー(鍵)やスマートフォンなどと同じ「電子化」という意味です。

電子レシートもスマートレシートも、どちらも全く同じものを指しますので、どちらの言葉を使っても問題ありません。

なぜ電子レシートが推奨されるようになったのか

電子レシートは、はじめは民間企業から提案されたシステムです。

それが政府にも賛同され、現在は国としても積極的に電子レシートの導入を進めるようになりました。その理由はやはり、電子レシート導入よって大きなメリットがあるからだといわれています。

電子レシートにどのようなメリットがあるかは次の段落で詳しくご紹介いたします。

電子レシート(スマートレシート)の導入によるメリット

電子レシート(スマートレシート)が導入されることでどのようなメリットがあるのか、消費者側と店舗側に分けてご紹介します。

消費者側のメリット

電子レシート(スマートレシート)の導入が消費者に与える最大のメリットは、レシートの整理が簡単になることです。

誰もが一度は、財布の中がレシートでいっぱいになり不快な思いをしたという経験があるでしょう。家計簿を付けるためにレシートをまとめる際も、日付順や項目別に並べるなどの作業は非常に面倒です。

電子レシートになれば、買い物の明細はアプリに自動的に蓄積されます。当然、日付順に表示されますし、品目ごとにまとめることも簡単です。

さらにほかのアプリやシステムとの連携もできます。例えば家計簿アプリと併用することで、レシートの情報をそのまま家計簿に反映させることができるでしょう。

ポイントカードアプリと連携すれば、よりお得な情報を受け取ることもできるようになります。

店舗(小売店)側のメリット

電子レシートが普及すると小売店側にも大きなメリットがあります。

まず、紙のレシートを扱わないということは、それに伴う経費や作業が一切なくなるということです。

会計中にレジのレシート用紙がきれてしまった経験は多くの方にとって心当たりがあることでしょう。電子レシートになれば用紙の交換はもちろんのこと、用紙の購入費用や搬入作業などが全てゼロになります。

また、売り上げ情報と顧客管理も一瞬でデータ化できます。

これまでもPOSレジ(販売時点情報管理ができるレジ)の普及によって商品の売り上げ管理は可能でしたが、電子レシートが普及すれば顧客と商品の紐付けができるようになります。

顧客のスマホにダイレクトにクーポンやお買い得情報を送ることも可能になりますので、販売戦略が立てやすくなることでしょう。

電子レシート(スマートレシート)にはデメリットもある

電子レシート(スマートレシート)は非常に便利なシステムですが、デメリットもいくつか考えられます。

消費者側のデメリットは、個人情報流出の可能性です。セキュリティを万全に行っている現代でも、未だに毎年のように個人情報流出のニュースが流れます。

当然、どの企業もセキュリティ対策には力を入れていますが、データ化をする以上流出の危険は多少なりともあるといえます。

小売店側のデメリットとして考えられるのは、電子レシートシステムを導入するための費用がかかることです。特に2020年は、前年度に消費税率が変化したばかりで、やっと新しいレジに買い替えたという小売店も多いことでしょう。

そこに再び電子レシートシステムを加えることは、小売店にとって大きな負担になるといえます。

電子レシート(スマートレシート)導入の実例

電子レシートは現在、大手企業を中心に試験的な導入が開始されています。

一般企業の導入例

一般企業の電子レシート導入で最も早かったのが、「みやぎ生活協同組合」です。2014年に導入されました。

さらに2017年には大手家電量販店の「ビックカメラ」でも電子レシートが導入されています。

国や開発企業による導入実験

ここ数年は国も電子レシート導入に向けて動いており、2018年には東京都町田市で、経済産業省の主導により電子レシート(スマートレシート)の実証実験が行われました。

実施店舗はミニストップ9店舗、食品スーパー三徳4店舗、各種ドラッグストア12店舗のほか、合わせて27店舗です。この導入実験では、システムが正常に使用できるかだけでなく消費者側の利便性についても検証が行われ、アンケートが実施されました。

その結果、電子レシートを利用した消費者の7割が、家計簿アプリとの連携ができる点について「便利だ」と答えています。

さらに同じく2018年、電子レシートアプリの開発元である東芝テックの主導で、沖縄県全域でもスマートレシートの利用実験が行われました。こちらの実験ではイベントやキャンペーンも行うなど町田市のものよりも大規模に行われ、利用者側から好評を得ました。

電子レシート機能のあるPOSレジの普及が待たれる

POSレジは、一般的なスーパーなどの小売店の多くに普及している、いわゆるIT化されたレジの機械です。レジに商品を通すだけで、商品がどういった組み合わせで、どのような顧客に、いつ売れたのかなどの細かいデータを集計することができます。

昔は1日ごとにレジのデータを手書きで解析する必要がありましたが、POSレジの普及によりその手間が省けるようになりました。しかし現在のPOSレジのほとんどは、電子レシート機能がついていません。

電子レシートが全国に普及するためには、電子レシート(スマートレシート)機能が搭載された新型のPOSレジの普及が必要です。

東芝テック、そしてアメリカの電子決済企業であるSquareなどを中心に、電子レシート付きPOSレジの販売促進が始まっています。

まとめ

今回は消費者と小売店の立場から、電子レシート(スマートレシート)のメリットやデメリットをご紹介してきましたが、さらに広い視野で見れば電子レシートの普及はエコにつながります。

買い物袋の有料化など、近年はエコに対する意識が以前にも増して高まっていますので、電子レシートもチェーン展開しているスーパーのどこかが導入を始めれば、一気に全国に広がっていくかもしれません。

ただしレシートの電子化にはデメリットもあります。金銭が絡む分セキュリティ面では十分すぎるほどの対策が必要です。

こうした課題をうまく解決できた暁には、モノの購入が今までよりもさらに便利に、楽しく行える社会が来るかもしれません。