社宅を提供すると節税になるってほんと!?社宅を導入する方法とは

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電卓と白い家

求人広告に「社宅完備」「住宅補助あり」と記載してある飲食店は求人者から比較的人気があり、採用後の定着率も格段に高くなると言われています。社宅(社員寮)には、スタッフにとってだけでなく財務上においても大きなメリットがあるため、最近では社宅を設ける飲食店が増えています。

しかし、近年では以前のような自社所有の社宅は少なく、社宅代行サービスを利用しての借り上げ社宅が多くなっています。そこで今回は、社宅のメリット・デメリットから、社宅の管理運営を外部に委託する方法についてご紹介します。

社宅とは?

青空とマンション

社宅とは、会社が福利厚生の一環として、従業員に安い賃料で貸与する住まいのことです。単身者向けの「社員寮(独身寮)」と家族向けの「社宅」と使い分けることもありますが、今回はとくに区分をせずに、会社が従業員に提供する住まいすべてを「社宅」として説明していきます。

社宅制度には、「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2つのタイプがあり、次のような違いがあります。

社有社宅

会社が土地・建物を保有している住宅を指します。社宅は会社の資産となるため、固定資産税が発生します。社宅としてだけでなく、一般の賃貸物件として社員以外の人に貸すことも可能ですが、建物が老朽化するにつれて維持管理費や修繕費がかさむこと、そして空室状態が続くことで稼働率が低下すると資産価値も下がります。

借り上げ社宅

民間の賃貸マンションなどを、会社が借りて社宅とするタイプです。この場合、建物一棟をそっくり借り上げるケースと一部分だけ借りるケースがあります。貸主のほとんどは、借り主である会社とは無関係の不動産会社や個人家主です。そのため、初期投資は不要で維持管理費の負担も少なく、老朽化した場合は借り換えができるため修繕費の必要もありません。また、支払う賃料は会社の経費として計上することができるので、節税対策にもなります。

かつての社宅とは、高度経済成長期からバブル全盛期のころをピークに、人材確保や社員の生活向上を目的として自社で建物を所有し、常駐の管理人に維持管理業務を任せる形態が主流でした。

ところが、バブル崩壊とともに管理人の人件費や建物のメンテナンス費用、固定資産税などの負担が重くのしかかるようになり、社有社宅制度を廃止する会社が相次ぎました。そうした流れとともに、多くの企業では社宅代行サービスというアウトソーシングを積極的に利用するようになり、借り上げ社宅の需要が急速に高まったという事情があります。

社宅を提供するメリット・デメリットは?

白い家とビジネスマン

社宅はお店にとってどのようなメリットとデメリットをもたらすのか、具体的に解説いたします。

社宅のメリット

  1. 採用力が高まる
    求人広告に「社宅完備」「住宅補助あり」と記載することで、福利厚生が充実している会社(店舗)であることをアピールできるため、優秀な人材が集まりやすくなります。地方出身者にとっても、住まいを探す時間と費用がかからないお店は大きな魅力となるでしょう。
  2. ロイヤルティー・モチベーションの向上
    従業員が負担する家賃は、周辺の賃貸物件より格段に安く設定されます。その分を貯蓄に回すなどして人生設計を立てやすくなるため、お店に対するロイヤルティー(帰属意識)やモチベーションの向上につながります。
  3. 税務上の負担が軽減する
    借り上げ社宅の場合は、社宅費用を「福利厚生費」として経費に計上できるため、節税対策になります。また、給料から家賃を徴収するので従業員の所得税と住民税、社会保険料が安くなります。事業主が負担する社会保険料も減額されます。(次項参照)

社宅のデメリット

  1. 途中解約には違約金が発生する
    通常、借り上げ社宅は契約年数が決まっています。契約期間未満で解約すると高額な違約金が発生するリスクを伴います。
  2. 本人の負担額によって不利になることも
    本人の家賃負担がゼロだったり著しく低い場合は、メリットの3番目にあげた税務上の恩恵を受けることができなくなります。社宅家賃は、国税庁が定める計算式で求めた「賃貸料相当額」を下回ると、その差額分が給与とみなされ、所得税と住民税が高くなります。(次項参照)
  3. トラブルの全責任は会社が負う
    借り上げ社宅の賃貸借契約は、会社名義で結ぶことになります。実際に住む従業員が貸主に損害を与えるようなことをしたり、行方がわからなくなったりしたときは、会社が全責任を負わなければなりません。そうしたトラブルを回避するためにも、身元の確かな従業員に住まわせるなどの対策が必要です。

このように、社宅にはメリットとデメリットの両方ありますが、決定的なデメリットというのはなく、メリットのほうが大きいということが言えるでしょう。

社宅が節税になる理由

不動産販売

社宅を導入していない会社の大半は、「住宅手当」を支給するのが一般的です。住宅手当と社宅制度を比較してみると、なぜ社宅は節税効果が大きいのかがよくわかります。

例として、基本給が30万円、住宅手当が5万円、対する社宅家賃も5万円の場合で考えてみましょう。

まず、住宅手当は基本給に加算されるものですから、給料は35万円になります。社会保険料はこの額面に基づいて決められ、そこから所得税と住民税が導き出されるため、給料が高い人は低い人よりそれらを多く納めることになります。つまり、もらう金額は増えますが、納める税金や保険料も多くなってしまいます。会社側としては、住宅手当の支給に加えて社会保険料の負担額も増えることになります。

一方社宅の場合は、家賃を給料から天引きの形で徴収しますから、給料の額面は25万円になります。もらう金額は減りますが、社会保険料や所得税、住民税は住宅手当を支給される場合よりずっと低い金額に抑えることができます。

会社としても、貸主に支払う通常家賃を10万円とすると、徴収する5万円との差額5万円は従業員に補助金を支払っているとみなされるため経費扱いとなり、法人税が非課税となります。個人事業の場合も同様です。また、給料ではないので社会保険料の負担額が増減することもありません。

以上のことから、社宅のほうが住宅手当よりも税務上のメリットが大きいことをご理解いただけたかと思います。では、借り上げ社宅を導入する方法について見ていきましょう。

借り上げ社宅を導入する方法

白い家々と一つの青い家

借り上げ社宅を導入する場合は、物件探しから維持管理、事務的な処理などを担当する人材が必要です。また、社宅家賃を設定する際も、建物のオーナー(貸主)の固定資産税の課税標準額を確認するなど、かなり煩雑な業務が必要になります。

そうした労力を削減するために利用したいのが、社宅代行サービス会社です。社宅代行会社の中には、50戸以上とか100室以上というように対応規模の大きいところから、1室単位で対応する会社までさまざまあります。委託料金も会社によって差がありますから、社名や料金だけで社宅代行会社を選ぶと失敗することがあります。

社宅探しを安心して任せられる社宅代行会社かどうかを見分けるため、次のような点をチェックしましょう。

  • 実績があるか
    社宅代行サービスの歴史は浅いため、サービス内容も業者によってばらつきがあります。そのため、できるだけ社宅代行会社としての実績がある業者を選ぶようにしましょう。
  • 内訳と費用が明確か
    依頼する借り上げ社宅の規模によって、費用は当然異なります。見積りを取って、内訳とその費用が明確に記載されていることをチェックしましょう。
  • サポート体制は十分か
    会社としてサポートしてほしい範囲を示し、それにしっかりと対応してもらえるかどうかを確認します。業者の中には一般の賃貸物件と同じ対応をするところもありますが、従業員の生活をよりよくするための社宅であることを理解している業者であれば、対応も自ずと変わります。できるだけ親身な対応を行う社宅代行会社を利用しましょう。

まとめ

電卓と白い家と貯金箱

いかがでしょうか?

社宅制度は税務上のメリットが大きい一方で、デメリットもあります。社宅制度は給料から天引きを行うため、給料の額面だけ見ると「給料が安い」と従業員から思われる可能性もあります。また、従業員の給料から社宅家賃の天引きを行うので、社会保険料が安くなるということはメリットですが、将来的に年金を受け取るときには、年金受給額も低くなるという点は見逃すことができません。

社宅制度のメリット・デメリットをしっかり従業員に説明し、納得してもらったうえで、仕事にも好影響を与えられる、ようなより快適な住環境を提供してあげることが望まれます。