個人事業主向け確定申告の必要書類から手続きまで

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電卓と書類

会社勤めから個人事業主になって、戸惑うのが確定申告である人は多いと思います。確定申告とは、単純にいえばその1年(1月1日~12月31日)の所得金額から実際の所得税額を導いて申告し、もし払いすぎであればその差額(還付金といいます)が戻ってくる仕組みのことです。つまり、納税する所得税額を「確定」するという意味です。

今回は、確定申告について、白色と青色の違いや必要書類、手続きの流れを説明します。

確定申告が必要な人は?申告する時期はいつ?

それでは、所得税を納めている人全員が確定申告をする必要があるのでしょうか?

実はその必要はなく、会社員として企業で働いている場合、会社が年末調整というかたちで社員の確定申告を代行してくれます。

しかし、以下の項目に1つでも該当する場合は会社員でも確定申告が必要となります。

  • 年間の給与が2,000万円以上
  • 副業の収入が20万円以上

確定申告をする時期についてですが、毎年2月16日~3月15日の間に申告することになっています。年が明けても提出期間が1ヶ月あればつい先延ばしにしがちですが、確定申告はとても地道な作業です。できるだけ早く取りかかりましょう。もし期限を過ぎてしまうと追加で課税されることもあります。また、後述しますが白色申告と青色申告についてもそれぞれ違いがありますので注意が必要です。会社に勤めていたころと違い、意識しない追加の課税などがあると経営の運営にも影響を与えてしまう場合があります。

白色申告と青色申告の違い。どちらを書けばいい?

確定申告には白色申告と青色申告があります。余談ですが青色申告の由来は、戦後の日本税制の改革を主導した租税学者カール・シャウプが日本人に対して青色のイメージを聞いたところ、「青空のように気持ちの良い色です。」と返答がきたことから青色にしたと伝えられています。

さて、白色申告は単式簿記の方法で帳簿をつけます。その特徴としてはほとんど手間がかからないという点があります。以前は他のメリットもあったのですが、手間の面が唯一のメリットとなっています。

作成に手間は取りませんが、以下のデメリットがあります。

  • 特別控除がない
  • 赤字を繰り越すことができない
  • 専属従業員(家族)に対する給与を経費扱いにできない

一方、青色申告は単式簿記・複式簿記と選べますが、複式簿記で記入する人が多いです。なぜならば、複式で記入して賃借対照表と損益計算書を作成して提出すれば65万円の特別控除を受けることができるからです。そのほかにも青色申告のメリットは

  • 赤字を3年間にわたって繰り越しできる
  • 専属従業員(家族)への給与支払いを経費として申告ができる
  • 雇用人数が増えた場合(2名以上)、20万円×増員分相当の控除を受けることができる
  • 未収金や売掛金が発生している場合、賃借対照表上の該当年の12月末日残高の5.5%が控除される。

しかし、青色申告をするには「青色申告承認申請書」を所轄税務署にその年の3月15日までに提出する必要があります。また、手間がかかることも事実です。時間がかかりそうだから白色で済ませていたという方もいらっしゃるとは思いますが、メリットとして何もないため青色申告へ今年は変えようと思っている方も多いと思います。確かに、節税という意味では青色申告への期待は大きいと思います。次にいくつかの控除に関して説明します。

受けられる控除を確認しよう

控除とは、一定の額をあらかじめ収入から差し引くことで所得を減らすことができ、結果的に納める所得税を低くすることができます。控除の代表例には以下があります。

  • 医療費控除

    年間の医療費が10万円を超えた場合、その超過分が控除されます。

  • 配偶者控除

    配偶者の所得が38万円以上であり、配偶者控除を受けることができなかった場合には配偶者特別控除の対象となります。合計所得金額が38万円〜76万円であれば、金額に応じた控除が適用されます。

  • 生命保険料控除

    平成24年1月1日以後に締結した保険契約にかかる保険料は、支払保険料が8万円を超えた時点で一律4万円となります。また、平成23年12月31日以前に締結した保険契約にかかる保険料は、10万円を超えた時点で一律5万円が控除されます。

その他、様々な控除がありますので情報収集する必要があるでしょう。

確定申告の必要書類と手続き

それでは、確定申告の流れを説明します。

まず、以下の書類を入手します。

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書

以下の手順で進めていきます。

  1. 申告書の入手

    確定申告書は税務署や各市区町村の窓口から入手できます。

  2. 申告書に必要な書類を確認(生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書等)

    保険料控除証明書は加入の保険会社から送られてきます。

  3. 申告書を作成

    確定申告書B
    • 事業収入、所得控除を記入。
    • 源泉徴収税額などを記入。
    • 源泉徴収票や各種控除の関係書類をのりづけ
    青色申告決算書
    • 売上、経費を記入
    • 月ごとの売上げ、給与支払いがある場合は記入
    • 損益計算書の明細
    • 賃借対照表
  4. 申告書を提出

    添付に漏れがないかしっかりと確認しましょう。

初めて確定申告をする際は非常に時間がかかると思います。しかし、控除対象となるものが多いのであれば一年目から青色確定申告で行う方がいいでしょう。また、経営が複数店舗に展開していくのであれば、経理業務を一元化・効率化するためにも店舗のPOSレジとデータ連携可能なクラウド会計・確定申告システムの導入も考えてはどうでしょうか。

個人事業主におすすめ。クラウド会計ソフトを導入して経理業務を簡単にしよう