飲食業界にも適用の入管法改正とは?外国人就労者人手不足を解消する?

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飲食業界の法律

飲食業界と言えば、いまはどの店舗を見ても人手不足なのはご存じの通りでしょう。飲食業界は他の業界や職種に比べて給与が安いと言ったイメージもあり、学生たちの「アルバイト」としては需要があっても正社員で働こうとする人はなかなかいません。ただ、最近では若い学生たちも他の業種や職種のアルバイトに進むなどして、業界での人手不足は日に日に深刻化しています。しかし、その問題は国会で採用された入管法改正によって解決の糸口を見出しています。

入管法改正とは一体どのような規則かご存知でしょうか。本記事では、この入管法改正について詳しくみていこうと思います。

入管法改正とは?

入管法って

入管法改正とは、国内においての人手不足な状況を外国人労働者でカバーしようという内容です。ただし、この法律には条件があり、単純労働者としてではなく特定技能のみとなっています。

具体的には…

  • 建設業
  • 造船工業
  • 介護職
  • 農業
  • 宿泊業
  • ビルのクリーニング
  • 飲食料品製造
  • 外食産業

などの計14業種となり、これらは単純労働の作業は含まれないとされています。

特定技能のみが対象となっているのですが、どこまでが特定技能職なのかの判断は難しく、この法令に対して「適当すぎる」といった声も一部の国会議員からあがっています。

ちょっと豆知識 ~国の治安は大丈夫?~

今回の入管法改正に関しては多くの議員から反対の声があがっていました。しかし、それを押し切る形で瞬く間に可決されたのですが、反対の声の理由は日本の治安を心配するものとなっています。

全ての外国人がそうだとは言いませんが、国内でも外国人による犯罪は毎日のように起きており、この事実から日本の治安は少なからず影響を受けています。そこに、入管法改正によって海外から多くの外国人が流れてくるのですから、今よりも外国人による犯罪件数は増えることはある程度の予想がつきます。また、外国人によって人手不足を解決したところで、根本的な人材不足の解決には至らないので、一時しのぎの苦肉の策といった意見もあるようです。

飲食店で就労するための細かな条件とは?

外国人の労働者

入管法改正では飲食店も対象となっているのですが、外国人が飲食店で就労するにはどういった条件があるのでしょうか。一応、これに関しては「料理の調理または食品の製造に係わる技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者」とされており、尚且つ10年以上の実務経験が定められています。

つまり、外国で10年以上の経験を持った人しか日本において「技能」の資格を得ることができないというわけです。さらには、日本で就業する際には、日本料理店やソバ屋など一部の飲食店では就労が許可されていないとあって、入管法改正の中に飲食店が対象になっているとはいえ、その中身は「対象外」といっても過言ではないでしょう。

また、厨房以外、接客や給仕に関して言えば、明確な資格規定が定められていません。その為、スポット的な雇用が可能になると思えるのですが、ホールや洗い場は「単純労働」の扱いとなり、現行では単純労働は外国人に許可されていないので、これまた、形だけの法適用となっています。

外国人労働者も「単純労働」に就ける?

入管法改正の可決によって注目されているのが、外国人労働者も単純労働に就くことができるか否かという部分です。飲食における単純労働とはホールだったり、皿洗い、さらには加熱するだけの調理などが挙げられます。

実際、飲食店の現場ではこのスタッフが足りていないので、外国人労働者の単純労働が許可されれば一気に人手不足は解決に向かうと予測されます。ただ、現行では単純朗度は認められていないので、現在は単純労働に就くことは不可能となります。

しかし、最近では入管法改正が適用される2019年4月からは特定技能が1号と2号に分けられ、業務についての一定の知識と経験があれば、外国人労働者の単純労働も認められてきます。

外国人労働者を店のスタッフとして招くか否かはオーナーの判断によって異なってくるでしょうが、冒頭にも触れた通り飲食業界の人手不足は今後もますます深刻化していくので、この判断をNOとするのであれば、独自の人材確保のルートがなければ店は成り立たない可能性も十分に考えられます。逆に、今回の法改正を受けて外国人労働者の受け入れ態勢をしっかりと取ることができれば、人手不足が解決されていくことでしょう。ただ、今までにない新しい仕組みが店内には出来上がるので、外国人スタッフ向けの教育マニュアルなどを作っていくことも忘れてはいけません。

外国人採用サポートサービスも続々登場!

今回の入管法改正を受けてひときわ賑わっているのが、外国人採用サポートサービスです。簡単に言ってしまえば、外国人専用の派遣会社といったところでしょうか。もし、今後外国人の採用を検討していくのであれば、外国人の身元がしっかりと確認できていてその人柄についても面接でしっかりと判断してくれている下記サービスの利用をお勧めします。

※外国人採用サポートサービスでは、外国人の採用が初めてのオーナーに対して、採用や採用後のアドバイスも行ってくれるので、とても心強い味方となります。

Jobs World

アルバイトや派遣といった短期での採用を考えている方にお勧めのサービスです。外国籍のコンサルタントが常駐している為に、仮に外国語を話すことが出来なかったとしても、人材との円滑なコミュニケーションが可能となります。

Asia job

国内で増加が著しいのはアジア系人材となっているのですが、Asiajobではアジア人留学生に特化しているので、豊富な人材の中から採用することも難しくありません。また、アジア人系は日本文化への関心も高く採用後扱いに困ることが少ないのも利点の一つとなっています。

JapanCareer

国内に在住する留学生の登録がメインとなっているサービスです。求職者の動画機能があり、採用前に日本語力を確認することのできるサービスが人気の秘密です。バイトだけでなく新卒採用にも使えるサービスですので、正社員枠での雇用が悩みの種となっている飲食業界にはお勧めのサービスといえるでしょう。

Nippon仕事.com

外国人採用サービスは利用にお金がかかってしまいます。しかし、このサービスは完全成功報酬となっており、採用出来た場合に初めて広告費が発生する仕組みで掲載の段階は無料となっています。とにかく無駄なコストを削減したい経営者は注目です。

まとめ

いかがでしょうか?

以上が、入管法改正と今後の飲食店での単純労働の可否、さらにはお勧めの外国人採用サポートサービスとなります。スタッフがいなければ、お客さんが多くても、満足な対応ができず、店の評判が下がってしまう危険すらあります。

しかし、今後外国人を採用していけば人手不足は解消されて、店のサービスの質を落とすこともなくなることでしょう。一昔前は外国人労働者に頼る選択肢はありませんでしたが、時代の流れによって、これからはそれが当たり前になることが予想されます。今の内から時代の波に乗り遅れないように準備を整えていってはどうでしょうか。