ISDNデータ通信が2024年に廃止!利用している店舗への影響とは?

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2024年1月、NTTが提供するサービスの一つであるISDN回線のデータ通信が廃止されることが決定しました。「それが自分の店にどう関係があるんだろう?」と思っている経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、実はISDNのデータ通信は発注やレジに利用されていることも多く、対策を怠っていると経営に大きな支障が出る恐れがあります。

今回の記事では、ISDNデータ通信サービス廃止の理由や影響、対応方法についてご説明します。

そもそもISDNとは?なぜサービス廃止になるの?

まずはISDNの基礎知識と、データ通信のサービスが廃止になる理由をご紹介します。

ISDNとは

ISDNは「Integrated Services Digital Network」の略語で、一般家庭や企業で利用されている電話サービスの一つです。デジタル信号方式を用いるため、アナログ回線電話とは異なり1つの電話回線で2回線分の利用が可能です。そのため、電話をかけながらファックスやインターネットを利用できるのが特長です。

ISDNは1988年にNTTによりサービスが開始され広く普及しましたが、2004年に光回線を利用した「ひかり電話」がスタートし、ISDNの利用者は年々減少しています。

データ通信サービス廃止の背景

ISDNによるデータ通信が廃止される理由としては、以下の3点が挙げられます。

  1. ISDNよりも通信速度の速い光回線やCATVの普及
  2. スマートフォンの普及やコミュニケーションツールの多様化による固定電話需要の減少
  3. 回線設備(中継交換機や信号交換機など)の老朽化

上記の現状に鑑み、NTTではこれまでの公衆交換電話網をIP機器とルーター機器に置き換え、固定電話サービスを維持していくことを決定しました。その切り替えが完了すると同時に、ISDNによるデータ通信サービスは終了となります。

ISDN自体が廃止になるわけではない

ここで誤認しないでいただきたいのが、「ISDN自体が廃止になるわけではない」ということです。あくまで廃止されるのはISDNを利用したデータ通信サービスであり、通話系のサービスは引き続き利用可能です。

サービス廃止による影響

サービス廃止により、店舗経営にどのような影響があるのでしょうか。特に飲食店と関係の深い問題をいくつか取り上げてご紹介します。

POSレジ

POSレジとはPOS機能を備えたレジのことで、会計作業と同時に売れ筋商品の把握や在庫管理、オーダーエントリーシステムとの連携ができます。業務の効率化やデータの一元管理、売上管理が可能であることから、多くの飲食店で採用されています。

店舗によってはPOSレジにISDN回線によるデータ通信を用いていることがあり、サービスが廃止されると会計の集計データが反映されない、他の店舗や本部と連携が取れないといったトラブルが生じます。

EDIによる受発注

小さな店舗では電話やメール、ファックスを使って食材や備品の受発注を行っているところもありますが、大きな店舗やチェーン店などでは、EDI(電子データ交換)による受発注が主であるところがほとんどです。EDIにISDN回線を使っている場合、受発注ができず、経営に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

クレジット決済で利用するCAT端末

クレジット決済を行う場合、CAT端末を利用してそのクレジットカードの有効性を、信用照会を行うセンターに問い合わせたうえで決済を行います。このCAT端末にISDN回線を利用している場合、クレジット決済ができなくなってしまいます。その結果集客力が下がる、支払いがスムーズにできないといった問題が生じる危険性があります。

その他

ほかにも以下のようなものがサービス廃止の影響を受けます。自店舗に関係があるものがないかどうかチェックしてみてください。

  1. 警備端末(店舗から警備会社への監視映像通信)
  2. 銀行と店舗間の電子バンキング
  3. G4ファックス(マルチコピー複合機によるファックス送受信)

サービス廃止まで3年もあるのに急ぐべき理由とは?

ISDNのデータ通信サービスが廃止されるのは2024年1月なので、準備期間はまだ3年あります。また、NTTは2024年のサービス廃止時までに移行が間に合わないケースが生じることを想定し、救済措置として同じように使用できる「メタルIP電話上のデータ通信」サービスを提供すると発表しています。

しかし、「なんだ、それなら慌てる必要はないじゃないか」とのんびり構えていると、経営に大きな支障が生じかねません。サービス廃止への対策は3年でも足りないといわれているほどで、今から早急に対策を始める必要があるのです。では、どうして急がなくてはならないのか、その理由をいくつかご紹介します。

●移行準備に時間がかかるため

新しいシステムに移行するためには、システムの選定やテスト、従業員の教育、新たな業務体制の構築など、さまざまな準備が必要になります。大企業や本部のある店舗などであれば専門チームを組んで対処することもできますが、個人経営の店舗では通常の店舗経営をこなしながら準備を行わなければならず、思うように進まないという事態にもなりえます。

●ベンダーの不足が予想されるため

サービス終了直前の2024年には切り替えに向けて多くの企業や店舗が動き出すため、ITベンダーが不足すると予想されます。調節がうまくいかない場合、移行準備が大幅に遅れてしまう恐れがあります。

●受発注システムを取引先と調節する必要があるため

データ通信を利用して受発注を行っている場合、取引先と同じシステムを採用する必要があります。接続先と調節をしながら移行準備やテストを行う必要があり、取引先が複数ある場合は過程が非常に複雑になります。

このように、システム移行には自店舗、ITベンダー、取引先など複数の相手とのやり取りが多く、多大な手間と時間がかかります。まだ3年あるからと油断せず、余裕を持って移行できるよう、今から動き出さなくてはなりません。

●救済措置があるから安心というわけではない

先ほどご紹介した通り、もし移行が間に合わなくてもNTTが準備した救済措置である「メタルIP電話上のデータ通信」を利用することができます。現在の方針では手続きをせずに利用でき、大きな手間はかからないとされています。しかしながら、あくまで移行が完了するまでの「つなぎ策」であり、2027年までと終了目途が示されています。

また、この方式は仕様上どうしても伝送遅延が発生します。現行のデータ通信の4~10倍に渡る伝送遅延が発生するともいわれており、業務効率の低下や取引先、お客様からのクレームなど、経営に大きな支障を及ぼす恐れがあります。

ISDN回線の調べ方

このようにISDNのデータ通信サービス廃止は、経営活動に深刻な影響を与えます。しかし、それにも関わらず、危機意識が薄い企業や店舗も多いようです。普段の業務においてデータ通信はもはや当たり前のものであり、どのようなシステムを使っているのか分からない、まして使えなくなるなんて思いもしないというケースもあります。

ISDNによるデータ通信廃止が自店舗にどのような影響を及ぼすか理解するためには、まずISDNを使用しているかどうかを知る必要があります。その調べ方をご紹介します。

電話料金の明細書

NTTのISDN通信サービスである「INSネット」は利用料がかかるため、明細書にその旨が記載されます。明細書を確認して「INSネット使用料」という項目があれば、自店舗でISDN通信サービスを利用していることが分かります。

「INS通信料」という項目が記載されていることもありますが、こちらは固定電話の利用料金を示しています。先ほどご紹介した通り、ISDN自体が廃止されるわけではなく、固定電話は今まで通り利用できますので、混同しないようにしましょう。

また、バックアップ等の低頻度利用やNTT以外の通信会社をマイラインに登録している場合は明細書に記載されないことがありますので注意が必要です。

接続機器

ISDN回線は電話機やパソコンとケーブルでつなぐ際、「DSU(ディジタルサービスユニット)」や「TA(ターミナルアダプター)」という機器を通す必要があります。設置している機器や、機器の説明書に「DSU」や「TA」、また「ISDN」の記載がないか確認しましょう。分からない場合は導入・保守を依頼しているベンダーや機器メーカーに確認するとよいでしょう。

インターネットEDIへの切り替えがおすすめ

自店舗でのISDNデータ通信の利用が確認できたら、早急に代替サービスへの移行を始めましょう。代替サービスとして最適解とされているのがインターネットを通信手段とする「インターネットEDI」です。送受信データのセキュリティ対策や現行の運用の見直しといった準備は必要となりますが、以下のようなメリットがあります。

  • 国内外関わらずデータ通信が可能
  • 通信コストが安価
  • 高度な認証・暗号化技術により安全性の高いデータ交換が可能
  • 多様なデータ形式でやり取りできる
  • 高速で大容量のデータ交換が可能
  • ファイル添付にも対応

インターネットEDIにはさまざまな製品があり、どれを選べば良いのか分からないこともあるかもしれません。まずは現在付き合いのあるITベンダーに相談してみると良いでしょう。

まとめ

ISDNデータ通信の廃止に直面し、店舗や企業にとってデータ通信サービスの変革は避けては通れないものになっています。しかし、考えようによっては新しいデータ通信サービスを導入することにより、業務の効率化やコスト削減が達成できるという一つのチャンスでもあります。まずは自店舗で利用している通信サービスや機器を整理するところから始め、取引先やITベンダーとの調整を行いながら、計画的に移行を進めていきましょう。