税理士は必要?飲食店の税理士選びのコツや費用を紹介します

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PCを使うビジネスウーマン

飲食店を経営していくうえで経営コンサルタントの力を借りたいと思っても、費用の関係でなかなか難しい方も多いかと思います。しかし、経営コンサルタントの力を借りられないからといって落胆することはありません。優秀な税理士を経営のパートナーにすることで、経営コンサルタント以上の力を貸してもらえることも可能になります。

そこで今回は、飲食店の税理士選びのコツや相談できること、そして気になる費用などについてご紹介いたします。

税理士がしてくれることは?

経営計画についてアドバイスする女性

税理士の業務は、会計処理の代行から申請書の作成、そして節税や納税に関するアドバイスになります。税法のプロとして、いかにお金を残せるのか、融資を受けるためにはどうしたらいいのかなどを考えることが税理士の仕事になります。店舗に税務調査が入るとなると、税法に詳しくない人からするととても不安になるものです。そんなときに税理士は、顧客に代わって税務調査の対応に当たり、顧客の権利や利益を守ります。税法的に顧客の権利や利益を守ることは、税理士の大切な業務になります。

それらの業務に加えて、飲食店経営におけるパートナーとしての立場でサポートを行ってくれる税理士もいます。飲食店にとっては、パートナーとしての税理士に経営に関する相談をしながら、着実に売上を伸ばしていくことが肝心なのです。

税理士に相談したいこと

真剣にアドバイスを受ける経営者

飲食店経営者がお店の閉店後に費やす毎日の売上計算の時間は、30分から1時間くらいであるとされます。1ヶ月ごとにやってくる締め日の前には、さらに時間が必要になります。仕分けなどの知識があり、自分で経理ができる経営者にとっても負担は少なくありません。なぜなら、細かい数字を扱い、少しのミスが大きな事態を引き起こすことがある経理作業は、非常に神経を使うことになるからです。こうした会計業務は手間も時間もかかるため、税理士に相談したいことの一つでしょう。

税理士に相談できることは、会計に関する仕事だけではありません。たとえば、飲食店専門の税理士事務所などでは、店舗のホームページ作りからメニュー、販促ポスターのチラシ作り、補助金の申請の代行などまで請け負っているところがあります。

税理士にそんなことができるのかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、税理士がそれらの作業をするのではなく、専門の業者に外注にお願いしていますので、納品されたもののクオリティーに心配はありません。むしろ、飲食店経営に最適なものをチョイスし、売上アップにつながるノウハウを心得ているので、心強い味方になってくれるので安心です。飲食店に特化した会計事務所は、さまざまな飲食店のサポートを行ってきていますので、実績もありおすすめです。

税理士選びのコツ

強固な信頼関係

税理士は税金のプロではありますが、経営のプロとは言えません。ですが、いかに顧客にお金を残すことができるかということを真剣に突き詰めていけば、結果として税理士のするアドバイスは税金だけでは収まりきらないことも、優秀な税理士は認識しています。

前章でご紹介したように、飲食店に強い税理士事務所、飲食店に特化した税理士事務所があります。飲食店の開業にあたっては、飲食店に強い税理士をじっくり探すことが大切です。

税理士事務所を人に紹介してもらったり、インターネットを使って自分で探すときの参考として、1ヶ月に何件の飲食店を担当しているか、これまでに飲食店を手掛けた実績などを基準にするなど、税理士選びの際の明確な判断基準を持つのが良いでしょう。

開業前には、お店を開く場所から内装、メニューにスタッフのことなど、考えなければいけないことは山積です。その中でも、税理士選びはとても大切な仕事になります。

この他の税理士探しのポイントのひとつに、税理士資格の有無があります。実は、税理士事務所に所属している税理士の中には、税理士資格を持っていいない人も多く所属しています。税理士資格を持っていない税理士もアドバイザーとして顧客のお店に顔を出してくれたり、経営のアドバイスを行ってくれます。もちろん税理士としての仕事も行うことができます。大切なことは、税理士資格の有無より、いかに親身になって相談に乗ってくれるかということを重視した方がいいこともあります。

その反対に、選んではいけない税理士ともいます。選んではいけない税理士の特徴は、お店に足を運ばず、電話だけで済ませようとしたり、安さだけを売りにしている税理士です。中には1ヶ月で数千円という税理士事務所もありますが、あまりにも安価な税理士事務所は満足なサービスやアドバイスを期待できないこともありますので、注意が必要です。親身に相談できるなどのサービスではなく、安さだけを前面に出している税理士事務所は、出来る限り選ばないようにしましょう。

飲食店におすすめの飲食店に特化した税理士は、文字通り飲食店への顧問経験が多くなるのは当然です。そのため、技術や実力、経験値というのは、必然的に大きくなります。

美容院やエステサロンなどのサービス業やドラッグストアなどの小売店とでは、飲食店は根本的にお金を残すノウハウも違ってきます。つまり、飲食店には飲食店のプロである税理士にお任せするのが一番です。また、飲食店開業融資専門税理士と呼ばれる税理士も存在します。こちらは、飲食店を開業へと導く能力やスピードに定評があるようです。

税理士相談の費用について

サイコロとキーボード

税理士費用の相場は、個人事業主で1万円から2万円、法人で2万円から3万円となっています。毎月顔を出してもらえる税理士がおすすめなので、その場合は3万円という予算をたて、決算時には15万円くらいと考えましょう。店舗経営の将来を考えても、安さだけを決め手にして飛びつかないようにしたいものです。

高く感じるか、安いと感じるかは人それぞれ考え方によるでしょう。しかし、税理士を会計担当という位置付けにとどまらず、経営のパートナーとして飲食店のコンサルタントをも担ってもらえるとなると、費用対効果は十分と考えられます。また、飲食店に特化した税理士事務所の優秀な税理士にお願いできるとしても、依頼をする飲食店側も、税理士を有効活用する最低限のノウハウがなければ意味がありません。

たとえば、税理士が求める資料を揃えられるかなどです。資料が揃わないことには税理士に会計業務をお願いをすることができませんし、なにより帳簿は出来上がりません。税理士を宝の持ち腐れにしないよう、毎日のレジ締めをきちんと行ったり、日報をつけるなども必要になります。

まとめ

親身な相談に乗る税理士

いかがでしょうか?

飲食店の開業にあたっては、いわば経営パートナーとしての位置づけとして税理士は機能します。そのため、税理士選びはとても重要な作業になります。税理士選びで大切なことは、会計だけを任せるという感覚ではなく、飲食店に特化した税理士事務所を探すことです。そして、個人的にも信頼感や安心感を感じ、親身になってもらえるかという見極めも必要になってきます。

飲食店経営に関する様々なことを相談できる税理士をパートナーに選び、よりよい経営を目指してきましょう。