飲食店のIT化がより勝負の決め手になるかも?IT導入補助金の上限額が450万円に拡大

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「IT」という言葉を聞いたことはあると思います。詳しくない人だと「インターネット関係の何かかな」と思っているでしょう。その為か、ITと飲食業界の繋がりは0と考えている人も少なくないのですが、実は、これは大きな間違いとなっています。

なぜなら、IT化が進んだ今の時代においては、飲食店もIT化が求められており、この部分に力を入れるかどうかによって、お店の将来が変わってくるからです。簡単にいうと、IT系の便利ツールをお店に導入することが飲食店のIT化となります。

つまり、何かしらのツールを購入してお店の利便性を高めようというわけですが「そういったツールって高いよね?」という疑問が出てきますよね。でも、安心して下さい。IT化を進めるにあたってIT導入補助金を使えば金銭的負担を減らしてお店の効率化を進めることが可能となっています。

IT導入補助金とは?

IT補助金は、中小企業が生産性を高められるようにと導入された制度となっています。ただ、ITに使うものであれば、全てが対象になるわけではなく、IT導入事業者と認定されている会社の製品やパッケージが対象となっています。

つまり同じWEBサービスを利用するにしても…

A 認定事業者

B 非認定事業者

のうち、Aの業者を使わなければ、IT補助金の制度を受けられないということです。また、先ほども述べたように、この制度はあくまでも、中小企業が対象になっていますので、大手企業では受けることができません。

加えて、中小企業であれば、全ての会社が利用できるわけではなく、ITツールの導入によって生産性を向上させる事業計画があることが条件となっています。つまり「とりあえずIT化をしてみよう」という漠然とした状態では補助金制度を受けることができません。

また、ここからも少し面倒なのですが、IT補助金を使ってITツールを導入した場合は、以降3年間は、ツールを導入しての結果や生産性向上の状況を報告する義務が生じます。

このように、IT補助金の制度を利用するのは後々手間がかかるので、それを理由に使わない人もいるみたいですが、この選択は決して賢いとは言えないでしょう。なぜならIT補助金は最大で450万円も出るからです。

どういったツールを導入するかによっても変わってきますが、極端な話、目の前の450万円を捨ててビジネスをしているようなものです。そう考えると、飲食店でIT補助金を選択しない手はないでしょう。

補助対象は?

IT補助金の対象者についてですが、これは前項でも述べた通り、中小企業となっています。大手企業は利用することができないので、ここは間違えないようにしましょう。また、中小企業だけでなく、個人事業主も対象となっています。

ただ、しっかりと個人事業主登録をしていないと、IT補助金の申請はできないので、もし、個人事業主登録をしていない場合は、急いで申請することをお勧めします。また、中小企業、もしくは個人事業主であれば、飲食関係での形態は大体がOKです。

飲み屋でも構いませんし、カフェでも構いません。

この辺りについての縛りは厳しくないので安心して下さい。

集客で補助対象のITツール

では、どのようなITツールがIT補助金の対象になっているのでしょうか。

集客に役立つツールをいくつか紹介していきます。

ホームページ

持っていない店舗の方が少ないとは思いますが、ホームページは集客に役立つツールとなっています。お客さんはホームページをみて、その飲食店がどういった雰囲気なのか、そして、どういったメニューが用意されているのかを確認してから来店することが多いです。

ホームページがあるとないとでは、ターゲットに与える印象、そして集客には大きな違いがあります。まだホームページを持っていない場合は、作成を検討することをお勧めします。

LINE@導入サポート

ご存じの通り、今は大勢の方がLINEを利用しています。LINE@を使えば、登録してくれているお客さんに対して一斉にメッセージを送信することができて大変便利です。LINE@では、クーポンの配布だったり、イベントの告知もすることができるため、お店側で「来て欲しいときに、情報を流せる」メリットを得ることが可能となっています。

また、それだけでなく、LINE@にはシェアボタンも付いているのでお客さんがシェアしてくれると、ネット上で口コミが広がることも期待できます。

生産性向上で補助対象のITツール

次に、お店の生産性、効率を伸ばすツールをみていきましょう。

テンポのミカタ

このツールは、複数のグルメサイトからの予約・キャンセル情報を通知してくれるものです。予約の空き状況などを瞬時に判定して、各グルメサイトに情報を流してくれる為に、予約管理の手間を大きく省くことができます。

予約管理はスタッフの悩ませる項目の一つでもありますが、このツールを導入することによって、その手間を一気に省くことができるので、無駄な労力を削減できて、店舗の回転率は良くなることでしょう。

勤怠管理システム

勤怠管理はオーナーにとって、面倒なものですよね。でも、市場にはいくつもの勤怠管理システムが存在しています。こういったツールもIT補助金の対象となるので、オーナーの無駄な手間を省くために導入してみるのも良いでしょう。

代表的なツールとしては「KING OF TIME」があります。このツールはICカードやスマートフォンで勤怠を管理できるだけでなく、有給管理やシフト管理も全てクラウド上で行えて、尚且つ操作もシンプルで誰でも扱いやすいといったメリットがあります。

外国人集客で補助対象のITツール

また、最近では外国人集客に関するツールも多く出ています。

翻訳アプリ

店舗に外国語を話せるスタッフがいれば必要ないかもしれませんが、外国語を話せるスタッフがいる飲食店の方が珍しいでしょう。そういう状況において、外国人が来店したらどうでしょうか。

きっと、対応に苦労しますよね。そこでお勧めなのがツールの導入です。外国人対応がスムーズになるだけでなく、相手にとっても質の高いサービスを提供できるメリットがあります。

代表的なものには「はなして翻訳」があります。このアプリは、スマートフォンで話した言葉がそのまま設定した国の言語になって翻訳されるというものです。通訳を介さず通訳できる夢のようなアプリとなっています。

セルフオーダーシステム

外国人の方の対応で苦労するのは注文の取り方ではないでしょうか。相手の言葉が分からなければ、何度も聞きなおす必要がでてしまいます。これは、お店にとってもデメリットですし、相手にとっても、何度も同じことを聞かれるので不快な気持ちになる危険性があります。

そこでお勧めなのがセルフオーダーシステムの導入です。多言語に対応しているシステムを導入すれば、外国人のお客さんは自国の言葉を選び、その後、勝手に注文してくれるのでストレスがありません。

それだけでなく、注文ミスも防ぐことができるのでまさに一石二鳥と言えるでしょう。

まとめ

以上が、IT補助金が使えるツールの一覧となっています。補助金がでなければ導入を渋ってしまうこともあるでしょうが、補助金がもらえて、さらにお店の集客や生産性が高まるのであれば、検討の余地は十分にあるでしょう。

また、店舗の環境が整備されるということは、それだけスタッフにとっても働きやすい職場となるわけで、スタッフの離職率だったり、さらにはスタッフの雇用率にも影響があると考えられるので、これを機に、お店に便利なツールを導入してみてはいかがでしょうか。

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