ゴミ業者はどうやって決める?飲食店がゴミ回収で気をつけること

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ゴミ収集をするミニチュア

飲食店から出るゴミは、一般の家庭ゴミ集積所に出すことが禁じられています。ゴミの種類や処理のしかたを知らずに、飲食店から出たゴミを一般の家庭ゴミ集積所に捨ててしまうと、重い罰則を科せられることもあります。罰則を科せられないためにも、廃棄物に関する法律や条例の基本的なことを把握しておきましょう。

そこで今回は、事業系ゴミの回収の仕組みから業者の選び方などについて、わかりやすく解説していきます。

ゴミ業者を利用する理由

ゴミ収集するゴミ収集車

廃棄物(ゴミ)は、「事業系ゴミ」と「家庭系ゴミ」に区分されています。事業系ゴミとは会社や工場、飲食店などの事業活動に伴って生じる廃棄物のことを指します。事業系はさらに、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられています。

一般廃棄物(一廃)

調理くずや食べ残しなどの生ゴミ、リサイクルできない紙類、木くず、汚れた布などのことで、一般家庭のゴミと変わりありません。しかし、店舗から出るゴミはすべて、事業系一般廃棄物となります。

たとえ店舗と住まいが一緒(店舗併用住宅)であっても、家庭ゴミ集積所に出すことはできません。万が一家庭ゴミ集積所に捨ててしまうと「不法投棄」とみなされ、廃棄物処理法違反で処罰されることがあります。

産業廃棄物(産廃)

プラスチックの容器、発泡スチロールの緩衝材、金属くず、ガラスくず、陶磁くず、ゴムくず、コンクリートくず、廃油、電気器具、蛍光管など法令で20種類が定められています。同じプラスチックでも家庭から出るものは一般廃棄物(可燃ゴミ)で、事業所から出るものは産業廃棄物となります。一般廃棄物、産業廃棄物の詳しい品目については、市町村の公式ホームページで閲覧することができます。

ゴミの収集・処理は、家庭ゴミの場合は自治体が行います。しかし、事業系ゴミに関しては次のような方法で、事業者が責任を持って適正に処理することが義務づけられています。

  1. 自分で処理センターへ持ち込む
    一般廃棄物の場合は、自分で搬入できる分量であれば自治体の清掃施設(クリーンセンター)に持ち込んで処理することができます。料金は10㎏当たり2,000円(消費税別)。受付時間は平日の午前9~12時、午後1~4時まで。継続して持ち込む場合は、持ち込み開始の1か月前に申請書を提出します。臨時持ち込みの場合は事前の手続きは必要ありません。
  2. 廃棄物処理業者に委託する
    一般廃棄物を業者に委託して、運搬・処理してもらう方法です。この方法を取る場合、市町村から「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けた業者に限られ、無許可の業者に依頼すると処罰の対象になります。
  3. 産業廃棄物は必ず業者に依頼する
    産業廃棄物は清掃施設に持ち込むことはできません。都道府県の「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けた業者と委託契約し、事業者の責任のもとで適正に処理することと決められています。先述の一般廃棄物収集運搬許可とは別ですから、混同しないよう注意しましょう。また、一般廃棄物と産業廃棄物を分別せずに運搬・処理させると、事業者が罰せられることになります。
  4. 資源物は民間ルートでリサイクル処理を
    古紙や段ボール、空き瓶、空き缶などの資源にできる廃棄物(資源化ゴミ)は、一般廃棄物にも産業廃棄物にも入れてはいけないことになっています。事業所から出る資源化ゴミには市町村がかかわることはありませんので、廃棄物収集運搬業者や古紙回収業者などの民間ルートでリサイクル処理しなければなりません。

町内会やPTAなどが実施する「集団資源回収」には奨励金が交付されますが、奨励金は家庭から出る分だけを対象としているため、飲食店から出る空き瓶や空き缶などを集団資源回収に加えてはいけないことになっています。

飲食店がゴミ廃棄について気をつける理由

汚れたグラスと食器

事業系ゴミは、家庭系ゴミに比べてかなりきびしい規制がかけられています。そうした背景には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄法)において、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められているからです。法律ですから、違反すれば罰則を科せられることになります。

たとえば、一般廃棄物を無許可の業者に依頼すると、事業者と廃棄業者の両方が5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金を科せられます。しかし、許可を持つ業者にゴミの回収を委託したとしても安心できません。なぜなら、業者が不法投棄や横流しといった不適正な処理のしかたをすれば、撤去費用などは依頼した事業者が負担することになるからです。

廃棄法では「排出者処理原則」といって、ゴミの排出から最終処分が終了するまでの一連の行程を排出者(事業者)が責任を負うものと定められているため、「業者に任せたから、あとは知らない」というわけにはいかないのです。

このように、事業系ゴミの処理には法的なリスクと費用のリスクも伴うため、廃棄物処理業者を選ぶときはより一層の慎重さが求められます。

ゴミ業者の探し方

緑色のゴミ収集車

信頼できるゴミ業者を選ぶにはどうすればいいか、一般廃棄物収集運搬業と産業廃棄物収集運搬業それぞれ一つづつ見ていきましょう。

一般廃棄物の場合

生ゴミなどの一般廃棄物を管轄するのは市町村です。ゴミの減量やリサイクルを推進している市町村では、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に各地域を担当させている場合があります。店舗の位置する場所を管轄する役所の環境課に問い合わせて、調べてみましょう。

産業廃棄物の場合

プラスチックや金属クズなどの産業廃棄物は都道府県の管轄です。産業廃棄物処理業者は、産廃物ならどんなゴミでも扱えるというわけではなく、品目ごとに許可を得ることになっています。たとえば、プラスチック類、紙くず、木くず、ガラスおよび陶器くず、金属くず、繊維くず、がれき類の7品目を扱うことで許可を得ている場合は、それ以外のゴミ処理を行うことはできません。

ゴミ業者を選ぶ時にまずすべきことは、どのようなゴミを処理してもらうのかをはっきりさせておく必要があるということです。なぜなら、無許可の品目をゴミ業者に処分させると、違法行為をしたとして事業者が罪に問われることになるからです。

ゴミ業者との契約に当たってチェックすること

ゴミ収集車と作業員

ゴミ業者を選定する際は、適正な処理を行う責任者としての観点から判断することが大切です。とくに次の4点はチェックしましょう。

1.産業廃棄物収集運搬業の許可を得ているか

処分してもらいたい品目の許可だけでなく、収集するエリアと降ろすエリアの両方の許可が必要です。たとえば、東京で収集して栃木で降ろす場合は、東京都と栃木県の2か所の許可を取得していなければなりません。

2.処理フローが明確か

処理フローとは、契約から最終処理までどのように行うか、その行程を明示したものです。処理フローを公開している業者は信頼して任せることができるでしょう。

3.収集車両の台数は十分か

業者が所有する車両の種類、台数を確認します。従業員が多く、車両もパッカー車と呼ばれるゴミ収集車や、瓶や缶などを回収するコンテナ車など各種そろえている業者であれば、待たされることなくスムーズに収集してもらうことができます。

4.従業員の対応は適切か

従業員の対応のしかたも重要なポイントです。廃棄物を収集する際には店舗にゴミ業者の従業員が出入りすることになります。その際、従業員教育がしっかりとなされている業者であれば挨拶もしっかりと行われ、丁寧にゴミを回収してくれるでしょう。そういったゴミ業者には気持ちよく、そして安心して依頼することができます。

以上のようなことを確認するために、事業者が産廃処理業者の施設を直接訪問する「施設確認」という方法もあります。自治体によっては条例でこの施設確認を義務づけているところもありますので、ゴミ業者の候補を絞ったら、事前に連絡をしたうえで訪問し、その目で施設を確認するようにしましょう。

まとめ

燃えるゴミを収集するゴミ収集車

いかがでしょうか?

産業廃棄物にまつわるニュースとして記憶に新しいのが、カレーハウスCoCo壱番屋のビーフカツ横流し事件です。この事件は、お店では廃棄したはずの冷凍カツが、ゴミ業者によってスーパーに不正転売されていたというものです。このようなケースでも、産廃業者だけでなく事業者も責任を問われるということを念頭に置いて、しっかりと注意しながら業者を選ぶことが大切です。