日本は現金への信頼が厚く治安が良いこともあり、キャッシュレス化が進んでいないのが現状です。しかし、日本以外の先進国や新興国ではキャッシュレス化がかなり進んでおり、日本でも2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博の開催に合わせて、2027年6月までにキャシュレス比率40%を目指す方針を打ち出しています（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」）。
今後は電子マネー決済やクレジットカード決済を導入する飲食店が増えることは確実ですので、飲食店経営者や飲食店開業を検討している方は、電子マネー決済についての理解を深めることが大事になってきます。
今回は電子マネーの基本から、導入している代表的な店舗や導入方法などをご紹介していきます。
電子マネーとは
電子マネーとは文字通り電子のマネーであり、紙幣や貨幣のような実体はなく、デジタルデータ化されたマネーのことです。ICチップや磁気データに情報が書き込まれたカードを使って決済することができ、専用のアプリをインストールするとスマートフォンでも決済できます。
電子マネーはクレジットカードとよく似ていますが、クレジットカードのような厳格な審査はないため、とても簡単に発行することが可能です。また、電子マネーは18歳未満の方でも発行することができ、個人信用情報機関で事故情報（ブラックリスト）のある方でも発行できます。
電子マネーには前払い型と後払い型があり、ほとんどの電子マネーは前払い型です。前払い型の電子マネーは店舗のレジなどで現金をチャージすると、チャージ残高までの決済ができるようになります。
主な前払い型の電子マネーには、交通系のSuicaやICOCA、流通系のnanacoやWAON、楽天が発行している楽天Edyや店舗が独自で発行している独自電子マネーなどがあります。後払い型の電子マネーには、交通系のPiTaPaやNTTドコモのiD、金融機関が発行しているQUICPayなどがあり、使用した金額は後日クレジットカードなどから引き落とされます。
電子マネー決済を導入している店舗はあるの？
大手の飲食店の多くは電子マネー決済を導入しています。マクドナルドではWAONとnanaco、楽天Edy、iD、QUICPayを使用することができ、松屋ではSuicaを使用できます。吉野家ではWAONを使用することができ、すき家ではSuicaやICOCAなどの交通系の電子マネーと楽天Edy、iDが使えます。ケンタッキーフライドチキンでは、WAONとnanaco、楽天Edy、LINE Payカード、au WALLET、交通系の電子マネーを使用することができ、ケンタッキーフライドチキンが独自で発行している独自電子マネーのKFCカードも使用可能です。
日本では大手ファーストフード店だけでなく、大手のカフェチェーン店も電子マネー決済を導入しています。コメダ珈琲ではWAONやnanaco、楽天Edy、iDなどのほとんどの電子マネーを使用することができ、コメダ珈琲専用の独自電子マネーのコメカも使えます。ドトールではSuicaやPASMO、ICOCAなどの交通系の電子マネーと、ドトールが独自発行しているドトールバリューカードを使用できます。スターバックスでは、au WALLETとソフトバンクカード、LINE Payカード、スターバックス独自のスターバックスカードが使えます。
このように、大手の飲食店のほとんどは電子マネー決済を導入しており、使用可能な電子マネーの種類も増えています。中小の飲食店や個人経営の飲食店も電子マネー決済が可能な店舗が増えており、今後ますます電子マネー決済を導入する飲食店が増えることは確実です。
電子マネー決済導入のメリットデメリット
メリット
電子マネー決済を導入すると、お客様と店舗の双方にメリットがあります。お客様のメリットは、電子マネー決済をすることでポイントが貯まり、貯まったポイントは次回からの買い物などに使用できます。また、カードやスマホをレジで提示するだけで決済できますので、レジでの会計をスムーズに行えます。
店舗にとってのメリットは、店が混雑している時でもレジの会計がスムーズになり、お客様の回転率のアップにつながります。釣り銭不足の解消や会計ミスの低減にもつながり、お客様からのクレームを減らせます。また、電子マネー決済を導入すると顧客データを収集することができ、顧客の囲い込みにも貢献します。
デメリット
電子マネー決済導入のデメリットは、電子マネーの種類は非常に多く、全ての種類の電子マネー決済に対応させるのが難しいことです。お客様は自分が所有している電子マネーが決済に使えない場合があるので、事前に使用可能かどうかを確認しておかなくてはいけません。
飲食店が電子マネー決済を導入すると、売上の2％から5％程度の手数料が発生することもデメリットです。現金決済よりも利益率が低下するため、導入に際しては採算が取れるかどうかをシミュレーションすることが大事になってきます。なお、クレジットカード決済の手数料は6％から8％程度ですので、電子マネー決済の手数料の方が安く済みます。
電子マネー導入の方法とは
飲食店に電子マネー決済を導入するには、個別に導入する方法と複数の電子マネーをまとめて導入する方法があります。
個別に導入するには、電子マネーを発行している企業のホームページなどから申し込み手続きを行い、加盟店契約を締結すると、電子マネー決済ができるようになります。複数の電子マネーをまとめて導入するには、KAZAPiやJ-Mupsなどの決済システムの提供会社や決済代行サービスを利用すると、複数の電子マネー決済に対応できます。
電子マネーは種類がたくさんあるため、複数の電子マネーを使えるようにする方がメリットが大きいでしょう。決済代行サービスを利用すると複数の電子マネー決済が可能になるだけでなく、クレジットカード決済も可能になるため、決済代行サービスを利用することをおすすめします。
まとめ
いかがでしょうか？
電子マネーとは、デジタルデータ化されたマネーのことで、お客様はカードやスマホでレジでの決済ができるようになります。電子マネーは交通系や流通系など複数の種類があり、ファストフード店やカフェチェーン店などの数多くの飲食店が電子マネー決済を導入しています。
電子マネー決済を導入すると、レジでの会計をスムーズに行えるようになり、顧客データを収集したり顧客を囲い込んで固定客を増やすことに貢献します。電子マネー決済を導入する方法には、個別に導入する方法と決済代行サービスを利用する方法があり、決済代行サービスを利用すると、複数の電子マネー決済とクレジットカード決済ができるようになります。
ぜひ、電子マネーの導入を検討してみてください。
▼飲食店経営に関するおすすめ記事
【店舗経営においてはPOSレジが欠かせない】
店舗を経営するにあたって、今やなくてはならないのが「POSレジ」です。POSレジ一つで日々の業務効率化だけでなく、売上管理・分析等を行うことが出来ます。
現在はiPadなどを用いた「タブレット型POSレジ」が主流になっており価格も月々数千円～で利用出来るようになっています。機能性も十分に高く、レジ機能はもちろん、会計データの自動集計により売上分析なども出来るため店舗ビジネスをトータルで効率化させることが出来ます。
「機能を使いこなせるか不安」という方には、操作性が高い「ユビレジ」がおすすめです。業種を問わず累計3万店舗以上で導入されているタブレットPOSシステムで、月々6,900円(税別)からご利用いただけます。
実際の操作方法などが気になる方には無料のオンラインデモも対応可能！まずはお気軽にご相談ください。
