カフェを開業するのに必要な資格はこれ！

最初に、カフェ開業に最低限必要な2つの資格である、「食品衛生責任者」と「防火管理者」についてご紹介します。ちなみに、カフェなどの飲食店を開業するとはいえ、調理師免許は不要です。

食品衛生責任者とは

飲食店に行って店内をよく見回すと、必ず食品衛生責任者と記載された表示が、席からよく見えるところに貼ってあるのをご覧になられたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。この食品衛生責任者は、カフェなどの飲食店を経営する場合、各店舗に1人は絶対に取得しているいる人がいなければならない資格です。

役割はその名の通り、食品衛生上の管理運営にあたります。食品衛生責任者は必ずしも経営者や店長である必要はなく、常雇いの従業員でも構わないとされます。資格保有者は、管轄する店舗で食品衛生上のリスク発生を防止するために措置が必要だと判断した場合は、店長や経営者に改善するよう指導する役目を持っています。

カフェを開業するためには、管轄の保健所に食品衛生責任者の届け出をする必要があります。

防火管理者とは

防火管理者とは、カフェなどのような多くの人が出入りする施設に関して、その火災を予防するために必要な措置をするよう働きかける責任を持っている人のことです。1つの建物の収容人員が30人以上の場合、最低1名はその資格を取っていなければなりません。たとえば、自宅のリビングを改装して開業したカフェの収容人数が30人未満であれば、この資格は必要ありません。

また、防火管理者の資格は、延べ床面積の大きさによって異なります。延べ床面積が300平方メートル以上の場合は「甲種防火管理者」、300平方メートル未満の場合は「乙種防火管理者」の資格になります。

カフェ開業に必要な資格の取得方法

では、「食品衛生責任者」と「防火管理者」2つの資格は、どのように取得すればよいのでしょうか。「資格」というと、大変な勉強を必要とすると思われるかもしれません。しかし、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格取得には、大変な労力を必要としません。

食品衛生管理者の取得方法

食品衛生責任者の資格を取得するには、開業を予定しているカフェの場所に当てはまる都道府県が開催している講習会を受講する必要があります。この講習会には卒業試験があるわけではなく、丸1日間の講習をきちんと受けるだけとなります。ただし、受講料が1万円程度かかります。

すでに調理師や栄養士などの免許を持っている人は、食費衛生責任者に必要な知識があるという前提となりますので、講習を受けなくても自動的に取得できます。

防火管理者の取得方法

防火管理者の資格を取るには、管轄の消防署などが開催している講習会の受講をする必要があります。こちらも資格試験などはなく、甲種であれば2日、乙種であれば1日の講義をしっかり受ければ取得できます。ただし、受講料は消防署によって異なります。おおよそ3千円～5千円ほどの金額で受講できることがほとんどです。

カフェ開業にあると便利な資格

小さなカフェといえども「経営」をし、毎年確定申告をしなければなりません。法律上特に必要ではありませんが、確定申告を毎年行わなければならないことを考慮に入れると、簿記など役立つ資格も可能であれば取得したほうがよいでしょう。

日商簿記3級

「簿記」とは、毎日の売上、仕入れ、支払いなどを「複式簿記」のルールで分類し、記録していく金銭管理の手法です。簿記には、複式簿記と家計簿のようなイメージの単式簿記がありますが、税金を納める上で優遇される「青色申告」をするためには、複式簿記で金銭管理をする必要があります。そのため、複式簿記のやり方を知っておくほうがよいでしょう。

簿記には1級から4級まであります。そのうち、簿記3級は商業高校卒業レベルでありながら、取得すれば簿記の基礎が身につくとされています。カフェ経営には、簿記の基礎を習得できる3級の取得が最も適切でしょう。「日商」というのは、簿記の資格を認定している3つの組織の1つで「日本商工会議所」の略です。ほかの団体主催の簿記資格でもかまいませんが、日本ではこれが1番メジャーとされます。

ただし、この簿記3級を取得するには試験に合格する必要があります。この試験は年に3回行われており、受験資格は特にありません。合格率は直近で45.1％となっているため、取得を希望する場合はしっかりと勉強して試験に臨みましょう。独学で勉強するのには限界があるとお感じの人は、簿記の専門学校に通うことも検討しましょう。専門学校に週1回、3ヶ月程度通えば合格ラインに達することができるかもしれません。通学する以外にも、簿記の通信講座も多数ありますので、こちらも検討ください。

調理師免許

カフェで少し凝ったメニューを提供したい場合は、料理の基礎を心得ていたほうが、よりレベルの高いものを提供できます。カフェの開業に関しては法律で取得が定められた料理に関する資格はありませんので、カフェ専門の料理学校などに通ってもよいですし、以下で説明する調理師免許を取得するのでもよいでしょう。

調理師免許とは、自分を「調理師」だと名乗って構わないという免許です。調理師免許を取得すると、以下のようなメリットがあります。

• 調理に関する専門知識をひと通りマスターできる
• 調理師免許を持っていることを来店客に示し、信頼感が得られる
• 仮に、どこかの飲食店に調理人として就職することを考えた場合、有利となる

調理師免許の取得方法には、2つのルートがあります。

1つは厚生労働大臣が指定した調理師学校に入学し、1年～2年の授業を受けて卒業すること。もう1つは、2年以上飲食店における調理の実務を経験したうえで、調理師試験を受験することです。カフェを経営しながら取得を目指すのであれば、2番目が現実的でしょう。試験を受けた場合の合格率は、直近では実績で62.1％となっています。受験すれば誰もが合格できるわけではないので、しっかりとした準備を持って試験に臨みましょう。

カフェ開業に必要な役所への届け出

「人」に対する資格ではなく、カフェという「店舗」として行政へ届け出を行うことが、開業するうえでは必要です。

飲食店営業許可

店舗が完成する10日前までに、管轄の保健所に申請を行う必要があります。必要書類は、営業許可申請書、店やキッチンの間取り図、資格証明書、1万円程度の申請料などです。

防火管理者選任届

すでに防火管理者の資格を持っている場合でも、店舗の開業日までに管轄の消防署に防火管理者選任届を届け出る必要があります。ただし、この申請を行う必要があるのは、収容人数が30人を超える店舗のみとなっています。

防火対象物使用開始届

店舗の規模などで申請の要、不要が変わってくるため、管轄の消防署に問い合わせてみてください。必要な場合は、開業の7日前までに、防火対象物使用開始届出書、店舗近辺の地図、消防用設備が記入された店舗の平面図・立体図・断面図、建物の仕上げ表などを揃えて届け出ます。内装を業者に頼んでいる場合は、内装業者が代行してくれていますから確認しましょう。

火を使用する設備等の設置届

火を使用する設備を設置する場合の届け出ですので、カフェにおいてもIHではなく火でお湯などを沸かす場合は、届け出が必要なことがあります。届け出が必要となる条件は、1つのキッチンで使用する設備の電力合計が350キロワット以上となる場合です。開業するカフェがこれに該当するかどうか分からなければ、その厨房設備を導入した業者などに確認し、必要であれば設備設置前までに届け出ましょう。

個人事業の開廃業等届出書

確定申告をする上で絶対に必要な届け出が、「個人事業の開廃業等届出書」です。個人で開業する場合は、開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に届け出ることになります。

労災保険の加入手続き

自分1人でカフェを営業するのではなく、正社員、アルバイト問わず従業員を雇う場合は、労災保険に加入する必要があります。これは雇用した日の翌日から10日以内に、管轄の労働基準監督署に届け出ます。

雇用保険の加入手続き

従業員を雇う場合には、雇用保険にも加入する必要があります。ただし、それがアルバイトやパートなどの場合

• 契約している内容として、1週間の労働時間が20時間以上であること
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること

の2つを満たした時のみです。上記2つに当てはまる場合は、雇用日の翌日から10日以内に公共職業安定所に届け出ます。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

昼間にワインやビールを出すだけであれば必要ありませんが、深夜12時以降にもアルコール類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を管轄の警察署に、営業開始の10日前までに届け出る必要があります。

カフェですから基本的にはないでしょうが、スタッフがお客様の隣に座って水割りを作るなど接待行為を行う場合は、「風俗営業許可申請」が必要となります。接待行為が伴い「風俗営業許可申請」が必要な場合は、営業開始の約2ヶ月前までに届け出る必要があります。

まとめ

いかがでしょうか？

今回ご紹介したように、30人未満の規模の小さなカフェを開業するのであれば、絶対に必要な資格は食品衛生管理者のみということになります。ただし、それはあくまで法律上の問題だけです。

税金を間違いなく納める知識や火事を起こさない注意深さ、そして厨房設備の管理などは、カフェを経営するうえではしっかりと行う必要があるということを理解しておきましょう。お客様に最高の時間を過ごしていただくためにも、プラスアルファで多くの資格を取得してカフェの開業に臨みましょう！