カフェを開きたいけど、経営のノウハウやコーヒーについての知識はあまりないという方でも、フランチャイズに加盟することで夢を実現することができます。しかし、どんなビジネスにもリスクはつきもの。フランチャイズにもメリットとデメリットがあります。
そこで今回は、フランチャイズで失敗しないために理解しておくべきポイントを紹介しますので参考にしてください。
フランチャイズのカフェとは？
フランチャイズとは、飲食業や小売業、サービス業、介護業、教育業などの事業を行っている企業が、新規開業を希望する法人や個人に対して、商標（ブランド）や経営ノウハウを使用する権利を供与するビジネス形態のことです。
フランチャイズは、多数の店舗を展開することで事業拡大を図ることを目的としているためフランチャイズチェーン（FC）といい、その中枢部をFC本部と呼んでいます。
フランチャイズのカフェというのは、このFC本部に加盟して開業することです。フランチャイズの加盟店は看板も商品もみな同じなので、消費者からすると本部の直営店のように見えますが、フランチャイズと直営店は次のような違いがあります。
- フランチャイズの加盟店……FC本部がこれまで築いてきたブランドと、商品やサービスを含めた経営ノウハウの使用権を提供し、加盟店はその対価として本部に加盟金と保証金を支払い、開業後は定期的にロイヤリティー(使用料)を支払うというシステムになっています。加盟店は独立した店舗なので、店主は「オーナー」として運営していくことになります。
- 直営店……FC本部が資金を出資して開業する店舗で、店長もスタッフも本部の社員という立場です。直営店で商品開発をはじめオペレーションなど経営全般のノウハウを蓄積し、それをマニュアル化してからチェーン展開をしていきます。
フランチャイズでカフェを開くメリット・デメリット
では、フランチャイズでカフェをオープンすることにどのようなメリット・デメリットがあるのか。
個人で開業する場合と比較しながらまずはメリットから見ていきましょう。
メリット1．開店までの時間が短縮できる
個人で開業する場合は、お店のコンセプト作りから物件探し、内装のデザイン・工事の依頼、メニュー作成などの準備が必要で、期間は1年近くかかります。その点、フランチャイズであれば必要な準備は本部が支援してくれるため、時間が大幅に短縮されます。
また、カフェはロケーション（立地）が重要です。個人で好立地の物件を確保するのはなかなか困難ですが、本部には「成功率の高い立地・低い立地」のデータが蓄積されていますから、相談すれば最も適した物件を紹介してもらうことが可能です。FC 本部によっては居抜き物件などを提供するプランを設定しているところもあります。
メリット2．初日から多くの集客が見込める
新規開店するときは、どのようなお店をいつオープンするのかを大々的に宣伝する必要がありますが、チェーン展開している知名度の高いカフェであれば、開店日を告知するチラシを配布する程度で集客が見込めます。なかにはオープン初日から行列ができるカフェもあります。
メリット3．資金の融資が受けやすい
開業にあたって金融機関から融資を受ける場合は、本部のブランド力によって厳しい審査も通りやすいという利点もあります。
メリット4．本部からの支援を受けられる
チェーンビジネスでは、スーパーバイザーと呼ばれる巡回指導員が店舗を訪問し、指導・支援にあたります。これは定期的に継続して行われるので、加盟店のオーナーは経営に関する問題が生じたときは適切な助言を受けることができます。
次に、フランチャイズにおけるデメリットをあげてみます。
デメリット1．経営の自由度が低い
ブランド力を活用できて、本部の指導・支援が受けられるというメリットは、裏返せば経営の自由度が低く、自分のオリジナリティーを発揮しにくいというデメリットでもあります。「自分の得意料理をメニューにしたい」「個展も開けるカフェにしたい」といった計画を持っている人にはフランチャイズビジネスは向きません。
デメリット2．他の加盟店のトラブルが影響しやすい
フランチャイズのケーキ店で賞味期限切れの食材を使ったとか、コンビニのアルバイト店員が非常識な写真をSNS に投稿したとか、フランチャイズにまつわる不祥事がしばしば起こっています。そのたびに当該の店舗だけでなく加盟店全体が風評被害にさらされて、一時的にせよ売上にも影響が及んでいます。インターネットが普及した現代はそうしたリスクも伴うことを認識する必要があります。
デメリット3．ロイヤリティーが負担になることも
毎月支払うロイヤリティーは、カフェの場合は売上の3～5％が相場です。月の売上が300万円とすれば5％で15万円を支払うことになります。売上が少なくて家賃や光熱費などの経費を支払うと赤字になってしまう月でもロイヤリティーを削るわけにはいきませんから、大きな負担としてのしかかる場合があります。
デメリット4．解約する場合は違約金が発生することもある
契約期間はフランチャイズによって異なりますが、5年間が一般的です。契約期間中に解約したいと思っても、適正な事由と認められない場合は高額な違約金を請求されることがあります。
フランチャイズのカフェを開くときの自己資金はどのくらい？
フランチャイズで開業する際の資金は、本部へ支払う分と店舗運営のための費用に分けられます。本部へ支払うお金はどのような目的で使われるのかを把握しておきましょう。
加盟金
本部から供与される経営ノウハウなどの使用権の対価として、契約締結時に支払うものです。また、加盟店のために本部が行う事前調査の費用が含まれる場合もあります。金額は店舗の規模によって差があり、小型店は100万円前後、大型店舗は300～500万円が相場です。
保証金
開業後に発生するロイヤリティーや仕入れ代金など各種債務の担保としてあらかじめ支払っておくものです。この保証金は契約終了後に返還されるのが一般的です。
開業前研修費
開業前に本部の施設などで一定期間研修を行います。飲食店の場合は、オーナー研修と従業員研修に分かれて2か月間ほど行うことが多いようです。交通費、宿泊代込みで50万円前後が一般的です。
このほか、加盟を申し込むと「申込金」を徴収するフランチャイズ企業もあります。申し込んでから契約に至るまでにかかる調査費などにあてられるもので、正式に契約すれば加盟金の一部に振り替えられます。
物件取得費・内装工事・設備費
店舗物件や内装工事費、厨房設備などにかかる費用は本部が負担するケースもあります。その場合は、自己負担は300～500万円で開業することが可能です。これらの費用をすべて加盟店が負担する場合は、加盟金・保証金も含めると2,000万～5,000万円前後の開業資金が必要です。
ちなみに、コメダ珈琲のようにロードサイド（幹線道路沿い）で駐車場付きの大型店舗の場合は、物件取得費と加盟金などで1億円以上かかります。これは法人向けで個人向けはまた別ですが、初期投資が非常に高く、回収にも6～7年かかるとみられるコメダ珈琲にそれでも加盟するのは、確実にもうかることがわかっているからです。
加盟店を募集しているフランチャイズのカフェ
新規事業として店舗展開を希望する法人向けと、オーナー自ら店長として運営する個人向けの2通りのプランがあります。
コーヒー豆の選別から焙煎まで一貫して自社で行い、常に新鮮で高品質な豆を使用しています。
シアトル生まれのコーヒーショップとし全国展開しています。
まとめ
いかがでしょうか？
フランチャイズ企業の中には、加盟するまでは懇切丁寧に指導を行うものの、契約を結んで加盟金を振り込ませたとたん連絡が取れなくなる悪質業者がいます。そうした加盟金詐欺の被害に遭わないためには、FC 本部が「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA)）の正式会員かどうかを確認するようにしましょう。正式会員は同協会の厳格な入会条件を満たしている人に限られますから、ビジネスパートナーとして安心してつきあっていくことができます。
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