物件契約の際の保証人は誰にするべき?選ぶ際の注意点などを解説

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テナントなど、物件の契約をする時に、お金が必要になるのは言うまでもありません。ただ、それと同様に、絶対に必要となってくるのが「保証人」です。保証人には「保証人」と「連帯保証人」があり、この違いによって適任者も変わってきてしまいます。

そこでこの記事では、保証人の詳細や保証人を立てるのが難しい時の対応策、保証人を選ぶ時の注意点についてお話したいと思います。

そもそも保証人とは

物件契約においての「保証人」とは、大抵は連帯保証人のことを意味しています。ただ、正確には保証人と連帯保証人には違いがあるので、そのことを知っている人だと「なんで、保証人が連帯保証人なの?」と混乱するでしょう。しかし今回は物件契約における話なので、そういうパターンもあると捉えてもらえればと思います。

尚、この保証人ですが、契約主が家賃の未払いがあった時、代わりに支払いを行う義務があります。ただ、保証人であれば家主に対して「契約者に再度督促をして下さい」と支払いを拒否する権限を持っています。

つまり、保証人であれば、家主の要望を拒否することが可能というわけです。そう考えると、もし、自分が保証人になることを考えた時、ある程度気楽に了承することができるでしょうし、こちら側から依頼する時も、先方が引き受けやすいというのが分かります。

連帯保証人と保証人の違い

保証人と連帯保証人はどちらに関しても「契約主が支払いが滞った時に代わりに支払いを行わなければならない」という部分は一緒なのですが、保証人であればこれを拒否することが可能となっています。

しかしながら、連帯保証人は支払いの拒否を行うことができません。それが「連帯」という言葉が付いている意味になります。要するに、契約主と同じ責任を負うこととなるわけです。

その為、契約主が家賃の支払いを行えない場合になった時は、連帯保証人が代わりに支払わなければなりません。当然「契約主にもう一度督促を…」という拒否もできないというわけです。

こう考えると、連帯保証人は簡単に引き受けられるものではないというのはお分かり頂けるでしょう。ただ、実際の話をすると、仮に連帯保証人になって、家主から家賃の請求がきたとしても「いちど、私から契約主に話をして連絡させます」と言えば、大抵の家主は納得してくれます。

契約主が単に支払いを忘れていただけであれば、それで解決しますが、金銭的に支払が困難な状態となっており、支払えないと分かった時は、連帯保証人が支払わなければなりません。

保証人を立てることが難しいときはどうすれば良い?

物件を借りる時に、連帯保証人が必要なのは説明した通りです。ただ、様々な事情によって、保証人を立てることが出来ない方もいるでしょう。こういう時はどうしたら良いのでしょうか。

まず、普通に考えてみると、保証人を立てれなければ、物件の契約ができないわけですから、諦める他にないように思えます。一昔前まではそうだったのですが、最近は「保証会社」というものが出来てきています。

保証会社とは、名前の通り保証人や連帯保証人を請け負ってくれる企業のことを言います。つまり、身内で保証人を用意することができなければ、保証会社に依頼することで、保証人を用意することができます。

これで、保証人を依頼できる人がいない場合でも、物件を契約することは可能です。だからといって、何も考えずに保証会社に頼むには早すぎます。なぜなら、保証会社を利用すると家賃とは別に費用がかかってくるからです。

そもそも、なぜ保証会社が存在して、その会社がビジネスとして成り立っているのでしょうか。それは、契約者から「保証料を取る」というビジネスモデルだからです。

身内に保証人を頼んだ場合、当然ながら保証料はかかりません。その時に軽くお礼を言って終わりでしょう。ただ、保証会社を使うと「利用料」ということで、家賃の数パーセントを毎月支払わなければなりません。

利用料は数パーセントで済むので、そう大きな出費にはならないと思いがちですが、そもそも家賃自体が安いものではないために、意外と大きな金額となります。加えて、保証料は物件を契約している間は必ず発生しますので、長い目でみると、結構な金額になることは覚えておきましょう。

また、身内に保証人となってくれる人がおらず、尚且つ保証会社も使わない場合の対応方法ですが、親しい知人にお願いをするという方法があります。親しい間柄であれば引き受けてくれることも珍しくありません。

物件契約の保証人は「身内」とされていますが、知人を「遠い親戚」として記載しても先方に発覚することはほとんどなく、この方法を使えば意外と誰でも簡単に保証人を立てることが可能となります。

しかし、そこにはお金がからんでくるので、お互いの関係が悪化しないように十分に気を付けておきましょう。

保証人を選ぶときの注意点

保証人を立てられない時は、保証会社を使えば問題ないとお話しましたが、毎月のコストを考えれば、やはり身内にお願いしたいところです。では、どういった人が保証人に向いているのでしょうか。また、保証人を選ぶ時には、どういう点に気を付けなければならないのでしょうか。

その部分についてお話していきます。

お互いの関係が良好であること

保証人は万が一のことがあった時に、契約者の代わりにお金を払わなければなりません。その為、お互いの関係が良好でないと、相手も承諾してくれないでしょう。ただ、言ってしまえば、関係が良好であれば、引き受けてくれる可能性が高いです。

十分な支払能力があること

保証人を立てるときの注意点として、相手方が良いといっても、賃貸会社側でNoと言われてしまうケースがあることです。これは、保証人の支払い能力が大きく関わっています。そもそも、保証人自体が「契約者が支払い困難な状態に陥った時、代わりに支払う」というポジションですので、支払能力がなければ、保証人として機能しないというわけです。

保証人をお願いすることで、互いの関係が崩れない

滅多にないケースだと思いますが、保証人をお願いした場合、相手は「保証人になってあげた」と認識するでしょう。これによって、それ以降の二人の関係が大きく崩れる可能性は0ではありません。

例えば、先方から無理なお願いをされて断った時に…

「保証人になってあげているのに…」

と、都度この話題を出されるようなことも稀にあります。このようになると、保証人を依頼したことで、互いの関係が崩れ、せっかくの親しい友人を失ってしまう可能性があります。保証人を依頼しても大丈夫な性格かどうかは事前にしっかりと見極めていきましょう。

まとめ

以上が、物件契約の際の保証人の探し方や注意点、連帯保証人との違いとなっています。保証人は探し方が難しいと言われていますが、元々の関係が良ければそう難しい話ではありません。

また、仮に保証人が見つからなかったとしても保証会社を使えば、身内にお願いできないようなケースでも、物件を借りることはできるので、安心していただければと思います。